小金井市貫井南町の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

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小金井市の住みやすさ情報

小金井市ってどんなところ？

小金井市は、東京都のほぼ中央に位置する都市。法政大学、東京学芸大学、東京農工大学などの大学や研究施設が多く、文教都市としての側面ももつ都市です。
市内には東西に向かいJR中央本線が走り、線路の北と南には住宅街が広がります。中央本線を使えば、新宿までなら30分ほど。東京都内へのアクセスも不便がありません。
また、小金井公園、武蔵野公園、野川公園と3つの大きな都立公園があり、市民の憩いの場となっています。

街ガイド

高野友樹

公認不動産コンサルティングマスター／相続対策専門士／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士

不動産会社にて600件以上の仲介、6000戸の収益物件管理を経験。現在は株式会社高野不動産コンサルティングを設立し、不動産コンサルティングを行う。

一人暮らしの人に聞いた
小金井市の住みやすさTOP10

自然や公園が多い
スーパーやドラッグストアが充実している
必要なものが近場でそろう
4位以下を見る

夫婦・カップルに聞いた
小金井市の住みやすさTOP10

自然や公園が多い
スーパーやドラッグストアが充実している
必要なものが近場でそろう
4位以下を見る

ファミリーに聞いた
小金井市の住みやすさTOP10

自然や公園が多い
必要なものが近場でそろう
公共の交通機関が充実している
4位以下を見る

※対象エリア周辺に過去5年以内に住んだことのある10代～60代の人を対象としてアンケートを実施し、独自に集計しています。

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小金井市の暮らしデータ

小金井市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	63140世帯
人口総数	125174人
転入者数	8691人転入率（人口1000人当たり） 69.43人
転出者数	7842人転出率（人口1000人当たり） 62.65人
土地平均価格	住宅地 367000円／m² 商業地 1155000円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)愛育手当(公的補助のない無認可幼児教育・保育施設に在籍している3～5歳児が対象)。(2)小金井教育の日(PTAとの合同実施)。(3)読書感想文コンクール。(4)オーケストラ鑑賞教室(小学校6年生)、合唱鑑賞教室(中学校2年生)。(5)移動式赤ちゃん休憩室(ベビーテント)貸出事業。(6)子どもの権利条例の制定と子どもオンブズパーソンの設置。
出産祝い	なし
公立保育所数	5所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
私立保育所数	39所（うち0歳児保育を実施している保育所：35所）
保育所入所待機児童数	6人
認定こども園数	1園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：5園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

小金井市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	東京都水道局2816円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	小金井市1309円
下水道普及率	100.0％

安心・安全

建物火災出火件数	26件人口10000人当たり 2.06件
刑法犯認知件数	568件人口1000人当たり 4.51件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	94ヶ所
小児科医師数	18人小児人口10000人当たり 11.48人
産婦人科医師数	8人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.89人
介護保険料基準額（月額）	6400円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考資源物・枝木・雑草類・落ち葉、おむつ等は無料。
家庭ごみの分別方式	12分別17種〔可燃ごみ　不燃ごみ　プラスチックごみ　ビン　スプレー缶　ペットボトル　空き缶　金属　古紙(雑紙、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、シュレッダー紙)　布　有害ごみ　枝木・雑草類・落ち葉〕
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。粗大ごみ処理券(シール)を購入。生活保護受給世帯は手数料免除。り災ごみは手数料一部減免。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

小金井市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 60万円

備考: 【木造住宅耐震改修助成金】木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成。現に居住の用に供されている住宅の所有者が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内の額(上限60万円)を助成。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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