両国駅(東京都)の4,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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駅

総武・中央緩行線/両国

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条件

～4000万円以下

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1件が該当しました。

東京都墨田区石原３丁目 3680万円 2LDK

閲覧済

3680万円
間取り 2LDK
建物面積 52.03m²
土地面積 66.73m²
築年月1950年7月(築75年6ヶ月)
- 都営地下鉄浅草線本所吾妻橋駅徒歩11分
- 都営地下鉄大江戸線両国駅徒歩13分
その他の交通
東京都墨田区石原３丁目

1件

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総武・中央緩行線/両国

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暮らしデータ

墨田区の人口などの統計情報

世帯数	145609世帯
人口総数	284555人
転入者数	28109人転入率（人口1000人当たり） 98.78人
転出者数	22671人転出率（人口1000人当たり） 79.67人
土地平均価格	住宅地 501800円／m² 商業地 808000円／m²

墨田区の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)保護者等の急な残業等の場合に、1時間単位で利用を承認する「スポット延長保育」を実施。(2)子育て安心ステーション事業の実施(地域の保育園等が、育児相談や保育園見学・体験等を行う)。(3)墨田区公式LINEから各種子育て情報を発信する。(4)MR定期接種の機会を逃した方へMR任意接種の費用を全額助成(高校3年生相当年齢まで)。(5)骨髄移植手術等により既に接種済みの定期予防接種の効果が期待できず再接種が必要と医師に判断され、再接種を受ける場合の再接種費用を助成。(6)1歳以上就学前の子へ、おたふくかぜ任意予防接種費用の一部(3,000円)を助成。(7)生後6ヶ月から15歳の子へ、インフルエンザ予防接種費用の一部(最大2,000円)を助成。
出産祝い	あり備考すべての妊婦に安心して出産を迎えていただくため、妊娠中に助産師、保健師等の専門職が面接を行い、出産や子育てに関する心配ごとを伺い、必要な支援を行う。面接を受けた方に、育児パッケージ(赤ちゃん1人につき、こども商品券1万円分)を贈呈。
公立保育所数	23ヶ所 0歳児保育を実施 12ヶ所
私立保育所数	56ヶ所 0歳児保育を実施 52ヶ所
保育所入所待機児童数	8人
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数-公立	0園
預かり保育実施園数-私立	8園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

墨田区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	72件人口10000人当たり 2.65件
刑法犯認知件数	2137件人口1000人当たり 7.85件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	13ヶ所
一般診療所総数	245ヶ所
小児科医師数	85人小児人口10000人当たり 30.84人
産婦人科医師数	40人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.64人
介護保険料基準額(月額)	6600円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考一度に排出されるごみが45リットルごみ袋5袋までは、無料。
家庭ごみの分別方式	3分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源物(新聞、段ボール、紙パック、雑誌、雑がみ、缶、びん、ペットボトル、プラスチック)〕　拠点回収：廃食油　乾電池　使用済小型家電　歯ブラシ　ペットボトルキャップ
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】一部地域のみ実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。高齢者等に一部運び出しのサービスあり。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

墨田区の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	あり上限金額 50万円備考【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。条件あり。
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)170万円(2)160万円備考 (1)【木造住宅耐震改修促進助成】1981年5月31日以前に着工の木造住宅耐震改修費用の1/2～3/4、上限60～150万円。高齢者等の居住又は福祉住宅改修助成事業併用等で助成率5/6、上限100～170万円。(2)【防火・耐震化改修促進助成】防火・耐震化改修促進区域において防火性能と耐震性能を向上させる改修工事に上限100万円の助成。特定区域で防火・耐震化改修は30万円、特定区域内で隣接する建物が同時に協調し防災上の配慮された改修を行う場合30万円加算。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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