日高市(埼玉県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

埼玉県日高市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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日高市の暮らしデータ

日高市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	22351世帯
人口総数	54192人
転入者数	2129人転入率（人口1000人当たり） 39.29人
転出者数	1797人転出率（人口1000人当たり） 33.16人
土地平均価格	住宅地 51160円／m² 商業地 72300円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	-
出産祝い	あり
公立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
私立保育所数	5所（うち0歳児保育を実施している保育所：5所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	2園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：2園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

日高市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	武州瓦斯株式会社4281円西武ガス株式会社(横手地区)4718円日高都市ガス株式会社4793円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	日高市2530円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	日高市2761円
下水道普及率	64.7％

安心・安全

建物火災出火件数	11件人口10000人当たり 2.02件
刑法犯認知件数	301件人口1000人当たり 5.52件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	19ヶ所
小児科医師数	20人小児人口10000人当たり 36.50人
産婦人科医師数	8人 15～49歳女性人口1万人当たり 8.43人
介護保険料基準額（月額）	5300円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考市推奨ごみ収集袋あり(同じ程度の大きさまでのもの、透明または半透明で中身が見えるものなら可)。
家庭ごみの分別方式	6分別15種〔可燃ごみ(可燃ごみ、ガラス・セトモノ)　古紙・古布(新聞、段ボール、紙パック、本・その他の紙類、古布)　ビン・カン　ペットボトル　　有害ごみ(スプレー缶、乾電池、蛍光缶、使い捨てライター)　金属ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考無料。ステーション収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

日高市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 60万円備考【子育てファミリーウエルカム補助金】子育て世代が市内の一定区域に住宅を取得するための費用を補助。土地区画整理事業地区内で空き家・空き地バンク登録ありの場合は60万円補助、空き家・空き地バンク登録なしの場合は50万円補助。居住誘導区域で空き家・空き地バンク登録ありの場合は35万円補助、空き家・空き地バンク登録なしの場合は25万円補助。居住誘導区域外で空き家・空き地バンク登録ありの場合は10万円補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 60万円

備考: 【子育てファミリーウエルカム補助金】子育て世代が市内の一定区域に住宅を取得するための費用を補助。土地区画整理事業地区内で空き家・空き地バンク登録ありの場合は60万円補助、空き家・空き地バンク登録なしの場合は50万円補助。居住誘導区域で空き家・空き地バンク登録ありの場合は35万円補助、空き家・空き地バンク登録なしの場合は25万円補助。居住誘導区域外で空き家・空き地バンク登録ありの場合は10万円補助。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)5万円(2)60万円備考 (1)【木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震診断に要した費用の1/2以内で、かつ上限5万円(他要件あり)。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内で、かつ上限50万円(他要件あり)。市内業者により耐震改修を行う場合は10万円を加算。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)5万円(2)60万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震診断に要した費用の1/2以内で、かつ上限5万円(他要件あり)。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内で、かつ上限50万円(他要件あり)。市内業者により耐震改修を行う場合は10万円を加算。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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