坂戸市(埼玉県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

埼玉県坂戸市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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坂戸市の暮らしデータ

坂戸市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	44495世帯
人口総数	99527人
転入者数	5322人転入率（人口1000人当たり） 53.47人
転出者数	4594人転出率（人口1000人当たり） 46.16人
土地平均価格	住宅地 67671円／m² 商業地 183000円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	-
出産祝い	なし
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
私立保育所数	10所（うち0歳児保育を実施している保育所：10所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	4園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：7園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

坂戸市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	角栄ガス株式会社(川越・坂戸地区)4801円坂戸ガス株式会社4522円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	坂戸、鶴ヶ島水道企業団2761円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	坂戸、鶴ヶ島下水道組合2343円
下水道普及率	73.6％

安心・安全

建物火災出火件数	13件人口10000人当たり 1.30件
刑法犯認知件数	705件人口1000人当たり 7.03件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	5ヶ所
一般診療所総数	64ヶ所
小児科医師数	17人小児人口10000人当たり 16.23人
産婦人科医師数	7人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.77人
介護保険料基準額（月額）	4900円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	10分別14種〔資源プラスチック　資源ペットボトル　資源カン　資源ビン　資源紙(新聞、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック)　資源布(古着、古布)　燃やせるごみ　燃やさないごみ　廃乾電池・ライター　蛍光管類〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集事業】ひとり暮らし等の身体障害者の方で、自らごみ等を所定の集積所へ出すことが困難で身近な人の協力が得られない方が対象)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。品目ごとに手数料を設定。施設への直接持込みは50kgまで無料、50kgを超える分は10kgにつき100円。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

坂戸市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)60万円(2)50万円備考 (1)【多世代近居住宅取得補助金制度】市内において親世代と近居するために住宅を取得した子世代に対し、費用の一部を補助。補助金額は、住宅取得費用の1/2(上限20万円)。その他の加算要件として、中学生以下の子どもを扶養している場合は、20万円加算。子世代が市外から転入した場合は、20万円加算。他要件あり。(2)【空き家改修工事等補助金】市内の空き家に居住する場合、改修工事費用の1/2(上限40万円)、家財処分費用1/2(上限10万円)。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)60万円(2)50万円

備考: (1)【多世代近居住宅取得補助金制度】市内において親世代と近居するために住宅を取得した子世代に対し、費用の一部を補助。補助金額は、住宅取得費用の1/2(上限20万円)。その他の加算要件として、中学生以下の子どもを扶養している場合は、20万円加算。子世代が市外から転入した場合は、20万円加算。他要件あり。(2)【空き家改修工事等補助金】市内の空き家に居住する場合、改修工事費用の1/2(上限40万円)、家財処分費用1/2(上限10万円)。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)73万円(2)100万円備考 (1)【住宅耐震改修等補助金】耐震診断に要した費用、上限13万円。耐震改修に要した費用の23％に30万円を加えた額(上限60万円)。その他条件あり。(2)【多世代同居住宅改修等工事補助金】親世代が居住する市内の物件を改修して子世代が同居を始める場合、改修等工事費用の1/2(上限40万円)。転入加算20万円、扶養加算20万円、新・改築加算10万円、市内業者加算10万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)73万円(2)100万円

備考: (1)【住宅耐震改修等補助金】耐震診断に要した費用、上限13万円。耐震改修に要した費用の23％に30万円を加えた額(上限60万円)。その他条件あり。(2)【多世代同居住宅改修等工事補助金】親世代が居住する市内の物件を改修して子世代が同居を始める場合、改修等工事費用の1/2(上限40万円)。転入加算20万円、扶養加算20万円、新・改築加算10万円、市内業者加算10万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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