古河市(茨城県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

茨城県古河市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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古河市の暮らしデータ

古河市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	56075世帯
人口総数	140499人
転入者数	6176人転入率（人口1000人当たり） 43.96人
転出者数	5456人転出率（人口1000人当たり） 38.83人
土地平均価格	住宅地 38894円／m² 商業地 67675円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)予防接種の一部助成(a)小児インフルエンザ(生後6ヶ月～高校3年生相当年齢、1回あたり千円)(b)おたふくかぜ(1歳以上2歳未満1回3千円)(c)免疫を消失した者に対する再接種費用(20歳未満、上限あり)(d)麻しん風しん(妊娠を希望する女性等の風しん抗体が基準以下の場合、1回5千円)。(2)新生児聴覚検査費助成事業(1回につき上限3千円)。(3)妊婦健康診査事業(出産まで回数制限なし)。(4)不育症治療費助成事業(年度1回、上限5万円)。(5)不妊治療助成金交付事業(保険適用外検査・治療に対し年度1回、一律3万円)。(6)妊産婦医療費助成対象疾病拡大事業(対象疾病制限撤廃)。
出産祝い	なし
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
私立保育所数	12所（うち0歳児保育を実施している保育所：12所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	17園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：3園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

古河市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	古河市3234円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	古河市3190円
下水道普及率	61.4％

安心・安全

建物火災出火件数	21件人口10000人当たり 1.51件
刑法犯認知件数	906件人口1000人当たり 6.50件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	7ヶ所
一般診療所総数	74ヶ所
小児科医師数	20人小児人口10000人当たり 13.01人
産婦人科医師数	5人 15～49歳女性人口1万人当たり 1.97人
介護保険料基準額（月額）	5700円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考処理施設への直接搬入は有料。
家庭ごみの分別方式	【古河地区】10分別〔可燃ごみ　プラスチック容器　カン　金物類　ビン・ガラス類　プラスチック・せともの類　ペットボトル　紙類　古着類　危険ごみ〕【総和地区・三和地区】7分別〔可燃ごみ　不燃ごみ　紙類　カン　ビン　ペットボトル　古着類〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(戸別訪問収集[1袋500円])
粗大ごみ収集	あり備考【古河地区】古河クリーンセンターへ直接搬入。【総和地区】粗大ごみ集積所での収集。※行政区未加入者は中央集積所での収集。【三和地区】三和集積所での収集。【全地区】戸別訪問収集(一般＝1,000円/点。テレビ＝ 2,000円/点。テレビ以外の家電4品目＝3,000円/点)
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

古河市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金】2024年1月1日から2026年12月31日までに古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。基本額は10万円。こがでくらすと加算としていずれか一つ加算。(a)申請日から起算して本人等が市内に5年以上10年未満連続して居住しているもの10万円。(b)申請日から起算して本人等が市内に10年以上連続して居住しているもの20万円。その他加算としていずれか一つ加算。(a)市内業者施工加算上限5万円。(b)子育て加算1人につき5万円(上限20万円)。(c)2世帯同居加算5万円。(d)保留地加算5万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金】2024年1月1日から2026年12月31日までに古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。基本額は10万円。こがでくらすと加算としていずれか一つ加算。(a)申請日から起算して本人等が市内に5年以上10年未満連続して居住しているもの10万円。(b)申請日から起算して本人等が市内に10年以上連続して居住しているもの20万円。その他加算としていずれか一つ加算。(a)市内業者施工加算上限5万円。(b)子育て加算1人につき5万円(上限20万円)。(c)2世帯同居加算5万円。(d)保留地加算5万円。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)100万円(2)10万円備考 (1)【木造住宅耐震改修補助金交付事業】補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、次の限度額まで補助。補強設計・耐震改修工事(工事監理費含む)100万円。耐震診断は無料。(2)【危険ブロック塀等安全対策事業】補助対象経費(危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去するのにかかる費用)の額の2/3又は撤去するブロック塀の延長に、撤去する高さに応じ単価を乗じた額のいずれか低い額。上限額10万円。他要件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)100万円(2)10万円

備考: (1)【木造住宅耐震改修補助金交付事業】補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、次の限度額まで補助。補強設計・耐震改修工事(工事監理費含む)100万円。耐震診断は無料。(2)【危険ブロック塀等安全対策事業】補助対象経費(危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去するのにかかる費用)の額の2/3又は撤去するブロック塀の延長に、撤去する高さに応じ単価を乗じた額のいずれか低い額。上限額10万円。他要件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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