米子市(鳥取県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

鳥取県米子市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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米子市の暮らしデータ

米子市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	61991世帯
人口総数	144056人
転入者数	4744人転入率（人口1000人当たり） 32.93人
転出者数	4999人転出率（人口1000人当たり） 34.70人
土地平均価格	住宅地 32565円／m² 商業地 51900円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	米子市では、「教育部門と福祉保健部門を一体化した新たな組織」として、2021年12月に「こども総本部」という組織を立ち上げた。教育部門と福祉保健部門の組織が「一体」となることで、学校におけるこどもを取り巻くさまざまな福祉的課題に対し、福祉の担当がより迅速に対応可能になるとともに、教職員の多忙感を解消し、本務である教育に向き合う時間を増やすという狙いがある。組織体制を整えることで、市全体で子どもの成長を支え、切れ目ない支援の充実に努めている。
出産祝い	なし
公立保育所数	9所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
私立保育所数	22所（うち0歳児保育を実施している保育所：20所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	16園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：5園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

米子市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	米子瓦斯株式会社6397円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	米子市2741円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	米子市3429円
下水道普及率	75.0％

安心・安全

建物火災出火件数	24件人口10000人当たり 1.63件
刑法犯認知件数	685件人口1000人当たり 4.65件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	11ヶ所
一般診療所総数	165ヶ所
小児科医師数	88人小児人口10000人当たり 46.82人
産婦人科医師数	40人 15～49歳女性人口1万人当たり 14.57人
介護保険料基準額（月額）	6480円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考有料(可燃ごみ、不燃ごみ、不燃性粗大ごみ)。無料(その他)。※不燃ごみ及び不燃性粗大ごみのうち、対象となる家電製品を小型家電として回収する場合は無料。
家庭ごみの分別方式	4分別10種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(白色発泡スチロール・トレー、缶・ビン類、ペットボトル、新聞・チラシ、本・雑誌・雑がみ・牛乳パック、ダンボール・紙箱)　乾電池・蛍光管等(乾電池、蛍光管・水銀体温計)〕　拠点回収：小型家電(不燃ごみのうち対象となる家電製品　パソコン)
家庭ごみの戸別収集	一部実施(ごみ置場ステーション化実行計画[平成21年度策定]以前からある置場で、道路幅が狭隘かつ住宅密集地である等、地域ごとの事情により、集約する場所が確保できないため、やむを得ず戸別での収集を一部実施している)
粗大ごみ収集	あり備考有料。収集可能な大きさ(三辺の長さが1m×1m×2m以下のもの)の不燃性粗大ごみに限る。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 33.3％

米子市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円備考【空き家利活用流通促進事業】1年以上利用者がいない空き家(条件によっては2年以上)を所有者又は賃貸、購入する者が行う改修費の1/2を助成するもの。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 30万円

備考: 【空き家利活用流通促進事業】1年以上利用者がいない空き家(条件によっては2年以上)を所有者又は賃貸、購入する者が行う改修費の1/2を助成するもの。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 140万円備考【震災に強いまちづくり促進事業】耐震改修工事に係る費用の4/5、上限額140万円を助成。条件は市内に存する一戸建て住宅で、2000年5月31日以前に建築されたもののうち、診断により倒壊する恐れがあると評価されたもの。他要件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 140万円

備考: 【震災に強いまちづくり促進事業】耐震改修工事に係る費用の4/5、上限額140万円を助成。条件は市内に存する一戸建て住宅で、2000年5月31日以前に建築されたもののうち、診断により倒壊する恐れがあると評価されたもの。他要件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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