藤枝市の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

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暮らしデータ

藤枝市の人口などの統計情報

世帯数	53920世帯
人口総数	142387人
転入者数	4291人転入率（人口1000人当たり） 30.14人
転出者数	4471人転出率（人口1000人当たり） 31.40人
土地平均価格	住宅地 59269円／m² 商業地 73920円／m²

藤枝市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)育児サポーター派遣事業。(2)市民による子育て支援事業(藤枝おやこ館)。(3)多子世帯子育て応援事業(市内に住所を有する中学生以下の子どもが3人以上いる世帯の、経済的負担の軽減を図るため、対象施設の利用料金又は使用料を減免する)。(4)れんげじスマイルホール事業(民間企業のノウハウと企画力を活用した子育て支援施設)。(5)保育士等の働きやすい職場づくり事業。(6)ふじえだ孫育て応援プロジェクト事業。(7)子育てするなら藤枝推進事業(子育て支援団体等が出産や育児不安の解消につなげる事業に対する補助)。
出産祝い	あり備考希望する花・樹木(苗木)を贈呈。
公立保育所数	3ヶ所 0歳児保育を実施 3ヶ所
私立保育所数	13ヶ所 0歳児保育を実施 13ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	10園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	11園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

藤枝市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東海ガス株式会社5971円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	藤枝市2750円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	藤枝市2310円
下水道普及率	43.6％
安心・安全
建物火災出火件数	15件人口10000人当たり 1.06件
刑法犯認知件数	446件人口1000人当たり 3.16件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	106ヶ所
小児科医師数	28人小児人口10000人当たり 16.06人
産婦人科医師数	7人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.71人
介護保険料基準額(月額)	5350円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	5分別24種〔燃やすごみ　容器包装プラスチック　木くず・剪定枝　紙類(新聞紙、段ボール、雑誌・雑紙、紙パック)　資源・不燃ごみ(びん[無色、茶色、その他]、アルミ缶、鉄類[金属類・小型の家電品、細かい鉄くず]、鉄缶、ペットボトル、乾電池[ボタン電池、乾電池、ニカド・リチウム等]、蛍光灯・電球、天ぷら廃油、陶磁器類、ガラスくず、化粧びん)、製品プラスチック〕　【一部地域】6分別25種〔上記に加え、生ごみ〕　拠点回収：古着　使用済み携帯電話・スマートフォン　羽毛布団
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【藤枝市戸別収集事業】家庭ごみをごみステーションなどに出すことが困難な高齢者や障がい者の方が対象)
粗大ごみ収集	あり備考 -
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 33.3％

藤枝市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)80万円(2)50万円備考 (1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で、市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。更に親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(夫婦ともに40歳未満)が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。
新築建築
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)80万円(2)50万円(3)80万円備考 (1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で、市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。親と同居か近居は30万円加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(ともに40歳未満)が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。(3)1981年5月31日以前に建築(工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅の建替を対象。解体・建設費の23％で上限世帯40万円、中学生以下または三世代同居世帯80万円(除却のみ上限全世帯30万円)。