| 世帯数 |
75253世帯 |
| 人口総数 |
187665人 |
| 転入者数 |
9783人
転入率（人口1000人当たり）
52.13人 |
| 転出者数 |
10111人
転出率（人口1000人当たり）
53.88人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 151420円／m2
商業地 189333円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)小中学校の学校給食費を無償化。(2)第2子以降の低年齢児保育料を無償化。(3)子ども(18歳年度末まで)の医療費を無償化。(4)新生児聴覚検査費用の助成。(5)インフルエンザ予防接種費用、おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。(6)産婦歯科健康診査ケアの受診票の交付。(7)産婦健康診査受診票の交付を1回分から2回分へ変更。 |
| 出産祝い |
なし
|
| 公立保育所数 |
8ヶ所
0歳児保育を実施 8ヶ所 |
| 私立保育所数 |
18ヶ所
0歳児保育を実施 18ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
20園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
5園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東邦瓦斯株式会社5307円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
安城市2640円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
安城市1925円 |
| 下水道普及率 |
83.9％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
30件
人口10000人当たり 1.60件 |
| 刑法犯認知件数 |
1047件
人口1000人当たり 5.57件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
2ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
129ヶ所 |
| 小児科医師数 |
43人
小児人口10000人当たり
16.59人 |
| 産婦人科医師数 |
28人
15～49歳女性人口1万人当たり
7.32人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
5200円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
無料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック資源、びん、缶、破砕困難ごみ・危険ごみ、充電式小型家電・電池類、古紙[新聞・折込チラシ、雑誌、ダンボール、雑がみ、牛乳パック]、古着)〕 拠点回収：プラスチック資源 びん 缶 破砕困難ごみ・危険ごみ 充電式小型家電・電池類 古紙(新聞・折込チラシ 雑誌 ダンボール 雑がみ 牛乳パック シュレッダー処理紙) 古着 羽毛布団 衣装ケース 硬質プラスチック ペットボトル 充電式小型家電・電池類 蛍光管 小型電子機器 家電製品 廃食油 せん定枝 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
一部実施(家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことができない、要介護1以上の方のみで暮らしてみえる世帯を対象に、自宅の敷地内や玄関先から市が直接ごみを収集。2025年度及び2026年度は地域限定で実証事業を実施。2027年度に全市展開を目指す) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 30000円
上限比率 50.0％ |
| 新築購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 新築建築 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
