| 世帯数 |
60796世帯 |
| 人口総数 |
155669人 |
| 転入者数 |
5233人
転入率（人口1000人当たり）
33.62人 |
| 転出者数 |
4741人
転出率（人口1000人当たり）
30.46人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 22302円／m2
商業地 36463円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)18歳到達後最初の3月31日(高校生相当)までの現物給付による医療費助成。(2)こどもサポートセンターの設置。(3)予防接種情報提供アプリの導入。(4)第3子以降の児童の保育料免除。(5)婚姻歴のないひとり親世帯の保育料の減免。(6)妊産婦の歯科健診産前1回産後1回無料。(7)産前産後サポート事業(多胎育児経験者家庭訪問、多胎児交流会等)。(8)新生児聴覚検査費用の公費負担。(9)産後ケア事業(短期入所型・通所型・居宅訪問型)。(10)子ども食堂開設運営補助金。(11)妊産婦医療費助成。(12)3歳児健康診査眼科検査における屈折検査の実施。(13)子どもの居場所運営委託。(14)3～5歳児の副食費の減免範囲を拡大及び第3子以降の副食費免除。(15)産前産後ヘルパー派遣事業。※項目多数。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
9ヶ所
0歳児保育を実施 9ヶ所 |
| 私立保育所数 |
6ヶ所
0歳児保育を実施 6ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
18園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
- |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
栃木ガス株式会社6107円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
栃木市2502円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
栃木市2679円 |
| 下水道普及率 |
63.2％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
26件
人口10000人当たり 1.67件 |
| 刑法犯認知件数 |
814件
人口1000人当たり 5.23件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
5ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
126ヶ所 |
| 小児科医師数 |
29人
小児人口10000人当たり
17.41人 |
| 産婦人科医師数 |
0人
15～49歳女性人口1万人当たり
0.00人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
5998円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
無料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
4分別12種〔可燃ごみ 資源ごみ(新聞・折り込みチラシ、雑誌・その他の紙、ダンボール、紙パック、空カン・空ビン、ペットボトル・食品用トレイ、小型家電) 不燃ごみ(陶磁器・かたいプラスチック・その他、スプレー缶・カセットガスボンベ) 有害ごみ(乾電池・体温計・使い切ったライター、蛍光管)〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
一部実施(ごみ出しサポート実施要綱に基づき、対象は65歳以上で要介護2以上の認定を受けている者等で構成されている市民税非課税世帯。ごみ収集は1回/週。収集の際には、声掛けにて安否確認を行う) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0％ |
| 新築購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
あり
上限金額 (1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α万円 |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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