春日井駅(愛知県)の4,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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中央本線/春日井

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暮らしデータ

春日井市の人口などの統計情報

世帯数	130809世帯
人口総数	307473人
転入者数	11823人転入率（人口1000人当たり） 38.45人
転出者数	11950人転出率（人口1000人当たり） 38.87人
土地平均価格	住宅地 115091円／m² 商業地 141000円／m²

春日井市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)妊産婦ケア事業(デイサービス)を専用施設で実施。妊娠中から1歳未満の子どもがいる母親が、育児で疲れた時等に利用し、専門職による相談も受けられる。(2)妊娠中から生後6ヶ月(多胎は3歳)未満の児童を養育している保護者に対して、家事や育児の援助を行う、産前・産後ヘルパー派遣事業を実施。(3)小児科医、産婦人科医、助産師が、LINEやウェブサイトを活用し、毎日24時間体制で、妊娠中から産後の悩み等の相談に応じる母子保健オンライン相談を実施。(4)市民病院では、産後2ヶ月までのお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケア入院を実施している。産後ケア入院では、育児に不安を持つ母親に対し、助産師が中心となり24時間体制で母子の健康チェックや授乳等の育児支援・相談が受けられる。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	29ヶ所 0歳児保育を実施 28ヶ所
私立保育所数	22ヶ所 0歳児保育を実施 20ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	8園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	16園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで(ただし、学生の場合は24歳3月末まで※学生については、市民税が課せられない者、地方税法に規定する扶養親族である者などの条件あり)

春日井市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	春日井市2519円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	春日井市2915円
下水道普及率	69.8％
安心・安全
建物火災出火件数	45件人口10000人当たり 1.46件
刑法犯認知件数	1694件人口1000人当たり 5.49件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	11ヶ所
一般診療所総数	205ヶ所
小児科医師数	90人小児人口10000人当たり 23.09人
産婦人科医師数	25人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.14人
介護保険料基準額(月額)	5580円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考燃やせるごみ・燃やせないごみ・プラスチック製容器包装・金属類(発火性危険物)については指定ごみ袋があるが、ごみ袋に処理費用は加算されない。
家庭ごみの分別方式	3分別13種〔燃やせるごみ　燃やせないごみ　資源物(雑誌・雑がみ、新聞紙、段ボール、牛乳パック類、古着、飲料缶、ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、金属類[小型家電を含む金属類、発火性危険物])〕　拠点回収：廃食用油　使用済乾電池　蛍光管
家庭ごみの戸別収集	一部実施(さわやか収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。1,000円/点(特定廃棄物は1,500円～6,000円/点)。事前申込制。クリーンセンターへ自己搬入する場合は、重さで料金を徴収。家庭ごみ(粗大ごみ及び粗大ごみを含むもの)10kg以上の部分に対して、10kgにつき200円が必要。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

春日井市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	あり上限金額 - 備考春日井市空き家付土地の購入等に対する補助金を受ける者(1年以上使用されていない空き家[分譲マンションの空き室を含む]を購入し、2年以内にそのまま、建替え又はリフォーム後に居住する者)に対し、フラット35の借入金利を当初5年間、年0.5％引き下げる(住宅金融支援機構)。
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)700万円備考【空き家解体・リフォームプラン】市内住宅のうち、「空き家の解体・防災設備設置・リフォーム」又は「賃貸物件のリフォーム」に対し、全期間金利の引き下げを行う(大垣共立銀行)。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)100万円(2)20万円備考 (1)【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。耐震改修工事に100万円を限度に補助。(2)【耐震シェルター整備費補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。整備費に20万円を限度に補助。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

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