| 世帯数 |
36291世帯 |
| 人口総数 |
84996人 |
| 転入者数 |
3540人
転入率（人口1000人当たり）
41.65人 |
| 転出者数 |
3079人
転出率（人口1000人当たり）
36.23人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 170200円／m2
商業地 189000円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)病児・病後児保育室の「お迎えサービス」(病児・病後児保育室の保育士等が保護者に代わって保育園に児童をお迎えに行き、ドクターの診察の上病児・病後児保育室で保育を行う。タクシー代無料)。(2)保育士の人材派遣会社からの紹介料の補助(紹介料[60万円程度]の半額)。(3)保育士等が通勤に利用する駐車場利用料を施設が負担している場合にその半額を補助(施設負担額の1/2、1施設最大5万円/月)。(4)保育に関する相談を行う保育コンシェルジュを配置。(5)学童保育所の開所時間を午後7時まで延長。また、学童保育所事業以外に児童館等でランドセル来館事業を実施している。 |
| 出産祝い |
なし
|
| 公立保育所数 |
1ヶ所
0歳児保育を実施 0ヶ所 |
| 私立保育所数 |
16ヶ所
0歳児保育を実施 15ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
2園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
2園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
東京都水道局2816円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
東大和市2017円 |
| 下水道普及率 |
100.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
9件
人口10000人当たり 1.07件 |
| 刑法犯認知件数 |
471件
人口1000人当たり 5.61件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
2ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
53ヶ所 |
| 小児科医師数 |
21人
小児人口10000人当たり
20.73人 |
| 産婦人科医師数 |
1人
15～49歳女性人口1万人当たり
0.63人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
5400円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、布類、スプレー缶類) 有害ごみ(乾電池、蛍光管、ライター、水銀体温計等)〕 拠点回収：使用済小型家電 使用済インクカートリッジ 使用済携帯電話 紙パック 不用食器 缶 ペットボトル 乾電池 蛍光管 使い捨てコンタクトレンズ空ケース 使用済みプラスチック容器 雑貨類 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
実施 |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0％ |
| 中古購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 増築・改築・改修 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
あり
上限金額 (1)5万円(2)30万円(3)30万円
|
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