牧之原市(静岡県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

静岡県牧之原市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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牧之原市の暮らしデータ

牧之原市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	15881世帯
人口総数	42326人
転入者数	1774人転入率（人口1000人当たり） 41.91人
転出者数	1987人転出率（人口1000人当たり） 46.95人
土地平均価格	住宅地 28533円／m² 商業地 31600円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)妊産婦通院等通院等支援。事業通院に係る交通費を助成。(2)妊産婦特定疾病医療費助成事業。妊娠に起因する5疾病の治療費の自己負担金を助成。(3)不妊治療助成制度。保険適応後の3割自己負担金と先進医療の10割自己負担金を助成。(4)おたふく予防接種(任意接種)の一部助成。(5)女性の働きやすい職場環境推進及び父親の育児参加推進。市内企業に対し、出産・子育て現状、課題を伝え、職場環境づくりの啓発やプレコンセプションケアの講座を開催。(6)ベビープログラム(生後2ヶ月～5ヶ月の赤ちゃんを初めて育てている母親を対象に、仲間や親子の絆づくり、乳幼児期に必要な知識を学ぶプログラム)。
出産祝い	なし
公立保育所数	2所（うち0歳児保育を実施している保育所：2所）
私立保育所数	7所（うち0歳児保育を実施している保育所：7所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	5園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

牧之原市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	御前崎市2739円菊川市3645円吉田町3091円大井上水道企業団2768円牧之原市3685円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	牧之原市未整備円
下水道普及率	-

安心・安全

建物火災出火件数	8件人口10000人当たり 1.84件
刑法犯認知件数	142件人口1000人当たり 3.26件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	32ヶ所
小児科医師数	8人小児人口10000人当たり 18.58人
産婦人科医師数	2人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.82人
介護保険料基準額（月額）	5600円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	【榛原地域】6分別〔可燃物　金物類　プラスチック類マークなし　プラスチック類マークあり　ガラス類　ペットボトル〕　【相良地域】7分別〔可燃物　プラマークあり　プラマークなし　金物　ガラス　ペットボトル　陶磁器〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考【榛原地域】収集運搬費1回につき3,250円。処理費1個につき250円(収集運搬1回につき最大5個まで)。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

牧之原市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	あり上限金額 25.622万円備考 (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。
補助／助成金制度	あり上限金額 60万円+α万円備考【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。空き家バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。

利子補給制度

あり

上限金額: 25.622万円

備考: (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

補助／助成金制度

あり

上限金額: 60万円+α万円

備考: 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。空き家バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。

増築・改築・改修

利子補給制度	あり上限金額 25.622万円備考 (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)120万円(2)55.2万円備考 (1)【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付。一般世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限100万円。高齢者のみ世帯・子育て世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限120万円。(2)【住宅屋根耐風改修事業】耐風診断などにより、建築基準法に適合しない瓦屋根を改修する費用を補助。改修費用の23％、上限55.2万円。

利子補給制度

あり

上限金額: 25.622万円

備考: (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)120万円(2)55.2万円

備考: (1)【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付。一般世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限100万円。高齢者のみ世帯・子育て世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限120万円。(2)【住宅屋根耐風改修事業】耐風診断などにより、建築基準法に適合しない瓦屋根を改修する費用を補助。改修費用の23％、上限55.2万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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