秋田市(秋田県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

秋田県秋田市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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秋田市の暮らしデータ

秋田市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	136634世帯
人口総数	293729人
転入者数	7984人転入率（人口1000人当たり） 27.18人
転出者数	8471人転出率（人口1000人当たり） 28.84人
土地平均価格	住宅地 36135円／m² 商業地 61329円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)在宅子育てサポート事業。(a)在宅子育てサポートクーポン券(秋田市に住民票があり、保育所[園]や幼稚園等に入所[園]していない就学前のお子さんがいる世帯に、親子遠足、一時預かり等7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付)。(b)多子世帯サポートクーポン券(秋田市に住民票があり、保育所[園]や幼稚園等に入所[園]していない就学前の第3子以降のお子さんと、その子を含めた3人以上のお子さんがいる世帯に、同じく7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付)。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の助成(利用料の半額を助成)。
出産祝い	なし
公立保育所数	6所（うち0歳児保育を実施している保育所：5所）
私立保育所数	41所（うち0歳児保育を実施している保育所：39所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	38園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：7園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(特認校制)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

秋田市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東部瓦斯株式会社(秋田地区)4506円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	秋田市3410円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	秋田市3113円
下水道普及率	96.1％

安心・安全

建物火災出火件数	36件人口10000人当たり 1.17件
刑法犯認知件数	1167件人口1000人当たり 3.79件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	14ヶ所
一般診療所総数	286ヶ所
小児科医師数	83人小児人口10000人当たり 28.08人
産婦人科医師数	37人 15～49歳女性人口1万人当たり 7.18人
介護保険料基準額（月額）	6232円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考従量制。排出量に応じて排出者が手数料を負担する方式。1円/ごみ袋の容量1リットル。家庭ごみのみ有料。
家庭ごみの分別方式	3分別13種〔家庭ごみ　水銀含有ごみ(蛍光管、水銀体温計・温度計、水銀血圧計)　資源化物(空きびん・ガス・スプレー缶、空き缶、使用済み乾電池、ペットボトル、金属類、古紙[新聞、段ボール、雑誌・雑がみ、紙パック])〕　拠点回収：使用済み小型家電
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集(委託業者による)。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

秋田市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)30万円+α万円(2)30万円(3)100万円備考 (1)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者の住宅取得費用を助成。基本金額30万円。他加算要件あり。(2)【若者移住促進事業補助金】県外からの転入者の住宅取得費用を助成。1人につき15万円を上限とし、複数人世帯にあっては上限30万円。他加算要件あり。(3)【空き家定住推進】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建て物件の購入・賃貸借にともなう増改築費用の1/2を助成。市外からの移住者は上限100万円、中活区域等の物件を購入した市内在住者は上限50万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)30万円+α万円(2)30万円(3)100万円

備考: (1)【子育て世帯移住促進事業補助金】県外からの転入者で18歳未満の子の養育者の住宅取得費用を助成。基本金額30万円。他加算要件あり。(2)【若者移住促進事業補助金】県外からの転入者の住宅取得費用を助成。1人につき15万円を上限とし、複数人世帯にあっては上限30万円。他加算要件あり。(3)【空き家定住推進】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建て物件の購入・賃貸借にともなう増改築費用の1/2を助成。市外からの移住者は上限100万円、中活区域等の物件を購入した市内在住者は上限50万円。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)10万円(2)100万円(3)30万円備考 (1)【住宅リフォーム支援】50万円以上の工事に5万円(中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は10万円)を助成。(2)【多世帯同居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等費用の1/2を助成(上限50万円。県外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は上限100万円)。(3)【空き家定住推進】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建て物件を賃貸借する際の賃貸人又は賃借人が行う増改築工事費用の1/2を助成。賃借人が市外からの移住者の場合は上限30万円、中活区域等の物件を賃借する市内在住者の場合は上限20万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)10万円(2)100万円(3)30万円

備考: (1)【住宅リフォーム支援】50万円以上の工事に5万円(中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は10万円)を助成。(2)【多世帯同居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等費用の1/2を助成(上限50万円。県外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は上限100万円)。(3)【空き家定住推進】空き家バンク物件又は宅建業者の仲介により取引された戸建て物件を賃貸借する際の賃貸人又は賃借人が行う増改築工事費用の1/2を助成。賃借人が市外からの移住者の場合は上限30万円、中活区域等の物件を賃借する市内在住者の場合は上限20万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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