江戸川区平井の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

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江戸川区の住みやすさ情報

江戸川区ってどんなところ？

江戸川区は広大な公園が多くある地域。季節に応じたイベントが開催される葛西臨海公園や、東西3kmもの広さを誇る総合レクリエーション公園が有名です。住宅街は静かで落ち着いた雰囲気が流れており、家賃相場も比較的安価です。
一方で、江戸川区にはJR総武線・JR京葉線・東京メトロ東西線・都営新宿線・京成本線と、多くの路線が通っていて都心への通勤に不便がありません。
利便性がよいのに住居費は安い、東京でも人気のエリアです。

街ガイド

高野友樹

公認不動産コンサルティングマスター／相続対策専門士／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士

不動産会社にて600件以上の仲介、6000戸の収益物件管理を経験。現在は株式会社高野不動産コンサルティングを設立し、不動産コンサルティングを行う。

一人暮らしの人に聞いた
江戸川区の住みやすさTOP10

スーパーやドラッグストアが充実している
都心に近い
自然や公園が多い
4位以下を見る

夫婦・カップルに聞いた
江戸川区の住みやすさTOP10

都心に近い
スーパーやドラッグストアが充実している
閑静で落ち着きがある
4位以下を見る

ファミリーに聞いた
江戸川区の住みやすさTOP10

都心に近い
必要なものが近場でそろう
自然や公園が多い
4位以下を見る

※対象エリア周辺に過去5年以内に住んだことのある10代～60代の人を対象としてアンケートを実施し、独自に集計しています。

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江戸川区の暮らしデータ

江戸川区のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	332895世帯
人口総数	693570人
転入者数	46289人転入率（人口1000人当たり） 66.74人
転出者数	39328人転出率（人口1000人当たり） 56.70人
土地平均価格	住宅地 388500円／m² 商業地 763667円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)すくすくスクール(地域の人材と学校施設を利用した子どもの健全育成事業)。(2)ともに生きるまちを目指す条例の制定。(3)乳児養育手当(乳児[0歳児]を養育している保護者に支給。1人月額1.3万円)。
出産祝い	なし
公立保育所数	33所（うち0歳児保育を実施している保育所：0所）
私立保育所数	116所（うち0歳児保育を実施している保育所：63所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	10園	預かり保育実施園数	公立：1園　私立：28園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

江戸川区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	東京都水道局2816円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	東京都下水道局2068円
下水道普及率	99.9％

安心・安全

建物火災出火件数	117件人口10000人当たり 1.68件
刑法犯認知件数	4289件人口1000人当たり 6.15件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	22ヶ所
一般診療所総数	463ヶ所
小児科医師数	123人小児人口10000人当たり 15.16人
産婦人科医師数	31人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.07人
介護保険料基準額（月額）	6100円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 45リットル袋3袋まで無料。それを超える場合は45リットル袋300円。
家庭ごみの分別方式	3分別10種〔燃やすごみ　燃やさないごみ　資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック])〕　拠点回収：古着　古布　集団回収：新聞　雑誌　雑紙　段ボール　紙パック　布類　スチール缶　アルミ缶　生きびん　ペットボトル
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【戸別訪問収集】自ら、ごみ又は資源を集積所に出すことが困難な65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。持ち込みも可能。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

江戸川区の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)500万円備考【住宅リフォーム資金融資あっせん制度】住宅の改修工事を行う際に、年利2.0％を超過する分を利子補給。耐震補強工事、アスベスト除去等の工事、住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事、バリアフリー化工事、屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事を行う場合は年利0.9％をと超過する分を利子補給。融資額に応じて、最長10年間の補給。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)全額(2)30万円(3)200万円備考 (1)【耐震コンサルタント派遣制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震の簡易診断を無料で受けることができる制度。(2)【戸建住宅耐震改修設計等助成事業】1981年5月31日以前に建築された住宅と1981年6月1日から2000年5月31日に建築された木造住宅が対象。耐震診断の精密診断費用、耐震改修設計費の80％(上限30万円)を助成。(3)【戸建住宅耐震改修工事助成事業】(2)の制度を利用した住宅が対象。改修工事費用の1/2、上限150万円を助成。非課税世帯は2/3、上限200万円。

利子補給制度

あり

上限金額: (融資限度額)500万円

備考: 【住宅リフォーム資金融資あっせん制度】住宅の改修工事を行う際に、年利2.0％を超過する分を利子補給。耐震補強工事、アスベスト除去等の工事、住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事、バリアフリー化工事、屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事を行う場合は年利0.9％をと超過する分を利子補給。融資額に応じて、最長10年間の補給。

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)全額(2)30万円(3)200万円

備考: (1)【耐震コンサルタント派遣制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震の簡易診断を無料で受けることができる制度。(2)【戸建住宅耐震改修設計等助成事業】1981年5月31日以前に建築された住宅と1981年6月1日から2000年5月31日に建築された木造住宅が対象。耐震診断の精密診断費用、耐震改修設計費の80％(上限30万円)を助成。(3)【戸建住宅耐震改修工事助成事業】(2)の制度を利用した住宅が対象。改修工事費用の1/2、上限150万円を助成。非課税世帯は2/3、上限200万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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