宍粟市(兵庫県)の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧 [区画図付き表示]

兵庫県宍粟市の土地、分譲地、売地、宅地などの土地物件をご紹介します。売り地、分譲土地、住宅用土地などの土地情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・土地面積・建築条件・立地・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想の物件探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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宍粟市の暮らしデータ

宍粟市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	12856世帯
人口総数	33749人
転入者数	619人転入率（人口1000人当たり） 18.34人
転出者数	968人転出率（人口1000人当たり） 28.68人
土地平均価格	住宅地 19909円／m² 商業地 59000円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子育てガイドブックの配布。(2)子育てアプリの配信。(3)子育てオープンスペース事業。(4)ファミリーサポートセンター利用料の助成(生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯等が対象)。(5)病児・病後児保育利用料の減免(生活保護世帯や市民税非課税世帯等が対象)。(6)子育て世代への宅地分譲地購入費の一部助成。(7)高校生以下の医療費自己負担額の無料化。(8)高校生以下のインフルエンザ予防接種費用の一部助成。(9)第3子以降学校給食費、3～5歳児給食費の免除。
出産祝い	あり
公立保育所数	1所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
私立保育所数	5所（うち0歳児保育を実施している保育所：5所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	7園	預かり保育実施園数	公立：2園　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

宍粟市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	宍粟市4565円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	宍粟市2750円
下水道普及率	56.1％

安心・安全

建物火災出火件数	5件人口10000人当たり 1.44件
刑法犯認知件数	152件人口1000人当たり 4.37件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	30ヶ所
小児科医師数	8人小児人口10000人当たり 24.18人
産婦人科医師数	3人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.79人
介護保険料基準額（月額）	6700円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	16分別〔可燃ごみ　不燃ごみ　缶類　透明ビン　茶色ビン　その他色ビン　新聞紙　雑紙類　段ボール　紙製容器　紙パック　布類　プラ製容器　ペットボトル　乾電池　蛍光灯〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【高齢者等資源物搬出支援事業】資源物を回収ステーションに搬出することが困難となった世帯に対して、資源物の戸別収集を実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。粗大ごみの収集は、地域ごとに決められた、ごみステーションに指定(有料)の粗大ごみシールを貼って排出。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 10000円上限比率 50.0％

宍粟市の住まいの給付金

新築建築

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)140万円(2)100万円備考 (1)【住宅取得支援事業】40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、市内に転入の場合は上限50万円。市内で転居の場合は上限30万円。住宅を市内事業者で建築施工する場合は上限50万円を上乗せ。宍粟材を使用された場合は上限40万円を上乗せ。(2)【宍粟市住まいの耐震改修促進事業】市内に所在する耐震性のない住宅を同一敷地内に建替える所有者等に対し、住宅の除却、建替に係る経費を助成。定額で100万円の補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)140万円(2)100万円

備考: (1)【住宅取得支援事業】40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、市内に転入の場合は上限50万円。市内で転居の場合は上限30万円。住宅を市内事業者で建築施工する場合は上限50万円を上乗せ。宍粟材を使用された場合は上限40万円を上乗せ。(2)【宍粟市住まいの耐震改修促進事業】市内に所在する耐震性のない住宅を同一敷地内に建替える所有者等に対し、住宅の除却、建替に係る経費を助成。定額で100万円の補助。

新築購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【住宅取得支援事業】新築の戸建またはマンションを購入する40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯もしくは中学生以下の子どもがいる世帯等で、転入の場合は上限50万円。市内で転居される場合は上限30万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【住宅取得支援事業】新築の戸建またはマンションを購入する40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯もしくは中学生以下の子どもがいる世帯等で、転入の場合は上限50万円。市内で転居される場合は上限30万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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