新潟市秋葉区の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

新潟県新潟市秋葉区の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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新潟市秋葉区の暮らしデータ

新潟市秋葉区のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	330697世帯
人口総数	767565人
転入者数	28151人転入率（人口1000人当たり） 36.68人
転出者数	28261人転出率（人口1000人当たり） 36.82人
土地平均価格	住宅地 51505円／m² 商業地 152371円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)企業と行政の連携による「にいがたっ子すこやかパスポート」事業。(2)男性の育児休業取得促進事業。(3)子育て応援アプリ及び新潟市公式LINEアカウントによる情報発信。(4)保育園等に文庫を開設し絵本を貸出。(5)子育て相談を受けコーディネートする機能を持った相談窓口の運営支援。(6)食と花、動物とのふれあい、創作活動等を一体的に学べる「いくとぴあ食花」の設置運営。(7)新潟市子ども条例(2022年4月施行)に基づく、子どもの権利の周知・啓発、子どもの意見表明・社会参加の促進、子どもの権利侵害に係る相談・救済活動等の取組。
出産祝い	なし
公立保育所数	80所（うち0歳児保育を実施している保育所：80所）
私立保育所数	47所（うち0歳児保育を実施している保育所：47所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	131園	預かり保育実施園数	公立：2園　私立：4園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食　家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス及び食缶、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

新潟市秋葉区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	北陸瓦斯株式会社(新潟地区)3473円新発田ガス株式会社(新発田地区)3505円越後天然ガス株式会社3241円蒲原瓦斯株式会社3186円白根瓦斯株式会社(新潟南地区)3215円白根瓦斯株式会社(燕地区)2916円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	新潟市4400円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	新潟市3047円
下水道普及率	87.3％

安心・安全

建物火災出火件数	102件人口10000人当たり 1.29件
刑法犯認知件数	3979件人口1000人当たり 5.04件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	35ヶ所
一般診療所総数	651ヶ所
小児科医師数	155人小児人口10000人当たり 17.83人
産婦人科医師数	65人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.54人
介護保険料基準額（月額）	6880円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。資源ごみは無料で回収。
家庭ごみの分別方式	3分別12種〔燃やすごみ　燃やさないごみ　資源物(プラマーク容器包装、ペットボトル、古紙類[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、飲食用・化粧品びん、飲食用缶、枝葉・草、特定5品目)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施(高齢者や障がい者などごみ出しが困難な世帯に対して、有償ボランティア等によるごみ出し支援を行う団体に対し支援金を交付)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。シール制。品目により料金を設定(100～500円)。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

新潟市秋葉区の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)10万円(2)170万円

備考: (1)【健幸すまいリフォーム助成】高齢者世帯または子育て世帯のバリアフリー・子育て対応・省エネ化リフォーム工事に要する費用の一部を助成(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震改修等工事費補助】市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事。費用の2/3以内。リフォーム加算、費用の1/2以内(上限あり)。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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