穂高駅の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

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暮らしデータ

安曇野市の人口などの統計情報

世帯数	36429世帯
人口総数	96605人
転入者数	3414人転入率（人口1000人当たり） 35.34人
転出者数	2869人転出率（人口1000人当たり） 29.70人
土地平均価格	住宅地 26100円／m² 商業地 42800円／m²

安曇野市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)不妊・不育治療費の一部助成事業。(2)妊産婦健康診査受診費一部助成。(3)妊婦歯科健診費用の全額助成(1回)。(4)フッ化物洗口。(5)認定こども園等視力検査。(6)新生児聴覚検査費用の助成(上限5,500円)。(7)オプショナル新生児スクリーニング検査費用の全額助成(採血料は除く)。(8)小児・妊婦のインフルエンザ予防接種費用の一部助成。(9)相談・医療支援事業。(10)子育て応援手当(第2子以降を家庭で保育している世帯へ経済的支援3,000円/人、月額)。
出産祝い	あり備考出産祝いとして翌年度、申請により記念樹を贈呈。
公立保育所数	0ヶ所 0歳児保育を実施 -
私立保育所数	1ヶ所 0歳児保育を実施 1ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	20園
預かり保育実施園数-公立	1園
預かり保育実施園数-私立	-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

安曇野市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	安曇野市4398円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	安曇野市3960円
下水道普及率	89.2％
安心・安全
建物火災出火件数	15件人口10000人当たり 1.59件
刑法犯認知件数	282件人口1000人当たり 2.99件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	86ヶ所
小児科医師数	80人小児人口10000人当たり 72.01人
産婦人科医師数	8人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.66人
介護保険料基準額(月額)	5800円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考可燃ごみ指定袋、大50円/枚、中30円/枚、小20円/枚の手数料課金。
家庭ごみの分別方式	3分別18種〔可燃ごみ　不燃ごみ(金物類、ガラス・陶器類、灰)　資源ごみ(新聞紙、ダンボール、雑誌・雑がみ、紙パック、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、衣類・布類、びん[無色びん、茶色びん、その他の色びん]、電池類、蛍光管)〕　拠点回収：使用済小型家電　廃食用油　庭剪定枝　不要自転車　木くず及び木質系粗大ごみ　インクカートリッジ
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	なし備考 -
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

安曇野市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	あり上限金額 (1)5万円(2)415万円備考 (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m²以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。
補助／助成金制度	なし
新築建築
利子補給制度	あり上限金額 (1)5万円(2)415万円備考 (1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m²以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。
補助／助成金制度	あり上限金額 83.8万円備考【住宅・建築物耐震改修促進事業】除却工事費用の補助。現に居住するまたは居住を予定していた1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅を耐震診断した結果危険と判定されたため、家屋を解体した場合、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助する。