| 世帯数 |
38227世帯 |
| 人口総数 |
76079人 |
| 転入者数 |
5126人
転入率（人口1000人当たり）
67.38人 |
| 転出者数 |
4476人
転出率（人口1000人当たり）
58.83人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 378833円／m2
商業地 438000円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)幼児同乗用自転車貸出事業(幼児同乗用自転車8台を未就学の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせ等をお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。(5)子育て用品リサイクル・リンク事業(家庭で着られなくなった子ども服を提供してもらい、必要な方へ無償で提供する[2018年9月から開始])。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
3ヶ所
0歳児保育を実施 3ヶ所 |
| 私立保育所数 |
15ヶ所
0歳児保育を実施 14ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
12人 |
| 認定こども園数 |
2園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
8園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
東京都水道局2816円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
国立市1804円 |
| 下水道普及率 |
100.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
11件
人口10000人当たり 1.43件 |
| 刑法犯認知件数 |
358件
人口1000人当たり 4.64件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
2ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
84ヶ所 |
| 小児科医師数 |
13人
小児人口10000人当たり
15.53人 |
| 産婦人科医師数 |
4人
15～49歳女性人口1万人当たり
2.53人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
6467円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
8分別21種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ(蛍光灯・電球、乾電池、体温計・温度計・血圧計) 危険物(スプレー缶・カセットボンベ、ライター、ガラス製品、陶磁器、刃物) 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
なし
上限金額 -
上限比率 - |
| 新築購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 新築建築 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
