大平下駅駅近・駅１０分以内の新築一戸建て・分譲住宅物件一覧

駅

両毛線｜大平下

変更する

条件

10分以内

変更する

1件が該当しました。

栃木県栃木市大平町富田 2880万円 4SLDK

2880万円

間取り	4SLDK
建物面積	117.58m²
土地面積	202.59m²
総戸数	-

ＪＲ両毛線大平下駅徒歩9分
東武日光線新大平下駅徒歩11分
東武日光線静和駅徒歩3.3km

栃木県栃木市大平町富田

2階建て
所有権
駐車2台以上
即入居可
オール電化
浴室乾燥機

資料をもらう(無料)

ビューハウス(株)小山店

1件

駅

両毛線｜大平下

変更する

条件

10分以内

変更する

お気に入り物件一覧を見る

条件を追加する

大手不動産サイトの情報から一括検！プッシュ通知で物件を見逃さない

暮らしデータ

栃木市の人口などの統計情報

世帯数	60796世帯
人口総数	155669人
転入者数	5233人転入率（人口1000人当たり） 33.62人
転出者数	4741人転出率（人口1000人当たり） 30.46人
土地平均価格	住宅地 22302円／m² 商業地 36463円／m²

栃木市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)18歳到達後最初の3月31日(高校生相当)までの現物給付による医療費助成。(2)こどもサポートセンターの設置。(3)予防接種情報提供アプリの導入。(4)第3子以降の児童の保育料免除。(5)婚姻歴のないひとり親世帯の保育料の減免。(6)妊産婦の歯科健診産前1回産後1回無料。(7)産前産後サポート事業(多胎育児経験者家庭訪問、多胎児交流会等)。(8)新生児聴覚検査費用の公費負担。(9)産後ケア事業(短期入所型・通所型・居宅訪問型)。(10)子ども食堂開設運営補助金。(11)妊産婦医療費助成。(12)3歳児健康診査眼科検査における屈折検査の実施。(13)子どもの居場所運営委託。(14)3～5歳児の副食費の減免範囲を拡大及び第3子以降の副食費免除。(15)産前産後ヘルパー派遣事業。※項目多数。
出産祝い	あり備考 (1)赤ちゃん誕生祝金は助成額第2子1万円、第3子以降2万円。市内に住所を有し、満18歳未満の児童を養育し、第2子以降のお子さんが誕生した保護者に支給。(2)出生届を提出した市民に、記念品として「木製の写真立て」を贈呈。(3)市内の子育て世帯に誕生したこどもの出生時及び4か月までの間におむつ及びおしりふき等を2回支給。
公立保育所数	9ヶ所 0歳児保育を実施 9ヶ所
私立保育所数	6ヶ所 0歳児保育を実施 6ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	18園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

栃木市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	栃木ガス株式会社6107円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	栃木市2502円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	栃木市2679円
下水道普及率	63.2％
安心・安全
建物火災出火件数	26件人口10000人当たり 1.67件
刑法犯認知件数	814件人口1000人当たり 5.23件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	5ヶ所
一般診療所総数	126ヶ所
小児科医師数	29人小児人口10000人当たり 17.41人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額(月額)	5998円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	4分別12種〔可燃ごみ　資源ごみ(新聞・折り込みチラシ、雑誌・その他の紙、ダンボール、紙パック、空カン・空ビン、ペットボトル・食品用トレイ、小型家電)　不燃ごみ(陶磁器・かたいプラスチック・その他、スプレー缶・カセットガスボンベ)　有害ごみ(乾電池・体温計・使い切ったライター、蛍光管)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(ごみ出しサポート実施要綱に基づき、対象は65歳以上で要介護2以上の認定を受けている者等で構成されている市民税非課税世帯。ごみ収集は1回/週。収集の際には、声掛けにて安否確認を行う)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

栃木市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)110万円(2)20万円(3)60万円＋α万円備考 (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した者が対象。移住の場合、新築住宅の建築・購入で補助金30万円に、各種加算あり。市内転居の場合、補助金15万円に、各種加算あり。2023年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を購入した者に補助金を交付。2023年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。(3)【とちぎで暮らそIJU支援補助金】市外からの移住者で、市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した方が対象。補助金30万円に、各種加算あり。市街化調整区域等に3世代が同居又は近居のための住宅を新たに新築・購入した者が対象。補助金20万円に、各種加算あり。