秋田県秋田市(あきたし)の暮らしデータ
町の特徴
秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町・雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約30万人と秋田県の3割以上を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。
市区役所住所
秋田市山王1-1-1
TEL:018-863-2222
この市区の駅
秋田、 大張野、 和田、 四ツ小屋、 前山、 糠沢、 追分、 鷹ノ巣、 土崎、 上飯島、 泉外旭川、 西鷹巣、 縄文小ヶ田、 大野台、 合川、 上杉、 米内沢、 桂瀬、 阿仁前田温泉、 前田南、 小渕、 阿仁合、 荒瀬、 萱草、 笑内、 岩野目、 比立内、 奥阿仁、 阿仁マタギ、 鷹巣、 下浜、 桂根、 新屋、 羽後牛島
暮らしデータ
出産・子育ての給付金(補助金・助成金)
| 出産・子育て | |
|---|---|
| 結婚祝い |
なし
|
| 出産祝い |
なし
|
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)在宅子育てサポート事業。(a)在宅子育てサポートクーポン券(秋田市に住民票があり、保育所[園]や幼稚園等に入所[園]していない就学前のお子さんがいる世帯に、親子遠足、一時預かり等8種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付)。(b)多子世帯サポートクーポン券(秋田市に住民票があり、保育所[園]や幼稚園等に入所[園]していない就学前の第3子以降のお子さんと、その子を含めた3人以上のお子さんがいる世帯に、同じく7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付)。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の助成(利用料の半額を助成)。 |
| 子ども・学生等医療費助成 | |
|---|---|
| <通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
| <通院>自己負担 |
自己負担あり
|
| <通院>所得制限 |
所得制限なし
|
| <入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
| <入院>自己負担 |
自己負担あり
|
| <入院>所得制限 |
所得制限なし
|
| 幼稚園・保育園 | |
|---|---|
| 公立保育所数 |
6ヶ所
0歳保育を実施 6ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 540人 |
| 公立保育所在籍児童数 | 224人 |
| 私立保育所数 |
41ヶ所
0歳保育を実施 41ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 3291人 |
| 私立保育所在籍児童数 | 3015人 |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 |
45,140円
|
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 |
あり
|
| 認定こども園数 | 35園 |
| 預かり保育実施園数-公立 | - |
| 預かり保育実施園数率-公立 | - |
| 預かり保育実施園数-私立 | 9園 |
| 預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 9園 |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% |
| 小学校・中学校 | |
|---|---|
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 22.0人 |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 24.0人 |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・配送) |
| 公立中学校の学校選択制 | 一部実施(特認校制) |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0% |
住まいの給付金(補助金・助成金)
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 |
なし
|
| 補助/助成金制度 |
あり
上限金額 (1)100万円(2)150万円+α万円(3)20万円+α万円
|
| 新築購入 | |
|---|---|
| 利子補給制度 |
なし
|
| 補助/助成金制度 |
あり
上限金額 (1)150万円+α万円(2)20万円+α万円
|
| 中古購入 | |
|---|---|
| 利子補給制度 |
なし
|
| 補助/助成金制度 |
あり
上限金額 (1)150万円+α万円(2)20万円+α万円(3)100万円
|
| 増築・改築・改修 | |
|---|---|
| 利子補給制度 |
なし
|
| 補助/助成金制度 |
あり
上限金額 (1)10万円(2)100万円
|
| その他 | |
|---|---|
| (都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 |
あり
|
| (市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 |
あり
|
| 移住支援制度 | (1)子育て世帯移住促進事業(要件を満たす子育て世帯が移住する際、住宅の購入・賃借・転居・移動、家具・家電製品の購入費用を助成)。(2)オーダーメイド移住相談ツアー(最高5万円まで経費を助成)。(3)移住定住無料職業紹介所(無料職業紹介所を設置し、紹介状の発行等を行う)。(4)空き家バンク制度。(5)空き家定住推進事業。(6)多世帯同居推進事業(同居にともなう市内住宅のリフォーム、増改築等の費用を助成)。(7)若者移住促進事業(要件を満たす単身世帯等に、住居・移動、家具・家電製品の購入費用を助成)。(8)企業採用面接交通費等助成金交付事業。(9)移住体験住宅助成金(宿泊費および交通費を助成)。 |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚に対する経済的負担の軽減を図るため、新居の住宅購入費や家賃、引越し費用、リフォーム費用の一部を補助[上限30万円、婚姻時における年齢が夫婦共に29歳以下である場合は上限60万円]。婚姻時における年齢が夫婦共に39歳以下であることなど、諸条件あり) |
公共サービスや治安
| 公共料金・インフラ | |
|---|---|
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東部瓦斯株式会社(秋田地区)4506円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 秋田市3410円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 秋田市3113円 |
| 下水道普及率 | 95.6% |
| 安心・安全 | |
|---|---|
| 建物火災出火件数 |
36件
人口10000人当たり 1.17件 |
| 刑法犯認知件数 |
1167件
人口1000人当たり 3.79件 |
| ハザード・防災マップ | あり |
| 医療 | |
|---|---|
| 一般病院総数 | 14ヶ所 |
| 一般診療所総数 | 290ヶ所 |
| 小児科医師数 |
79人
小児人口10000人当たり 25.71人 |
| 産婦人科医師数 |
37人
15~49歳女性人口1万人当たり 7.00人 |
| 介護保険料基準額(月額) | 6232円 |
| ごみ | |
|---|---|
| 家庭ごみ収集(可燃ごみ) |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別13種〔家庭ごみ 水銀含有ごみ(蛍光管、水銀体温計・温度計、水銀血圧計) 資源化物(空きびん・ガス・スプレー缶、空き缶、使用済み乾電池、ペットボトル、金属類、古紙[新聞、段ボール、雑誌・雑がみ、紙パック])〕 拠点回収:使用済み小型家電 |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 30000円 上限比率 50.0% |
人口などの統計情報
| 概要 | 秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町・雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約30万人と秋田県の3割以上を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。 |
|---|---|
| 総面積 | 906.07km2 |
| 世帯数 | 136634世帯 |
| 人口総数 | 297316人 |
| 年少人口率(15歳未満) | 10.33% |
| 生産年齢人口率(15~64歳) | 56.72% |
| 高齢人口率(65歳以上) | 32.95% |
| 人口増減数(人口1000人当たり) | -10.50人 |
| 転入者数 |
8391人
転入率(人口1000人当たり) 28.22人 |
| 転出者数 |
8544人
転出率(人口1000人当たり) 28.74人 |
| 特産・名産物 | 秋田銀線細工 秋田蕗摺 八橋人形 打刃物 杢目銅 秋田蕗 秋田かやき 枝豆 ダリア 米 日本酒 |
| 主な祭り・行事 | 火振りかまくら 三吉梵天祭 千秋公園桜まつり 千秋公園つつじライトアップ これが秋田だ!食と芸能大祭典 ヤートセ秋田祭 土崎港曳山まつり 秋田長持唄全国大会 秋田竿燈まつり 秋田市夏まつり雄物川花火大会 大正寺おけさまつり なかいちウインターパーク |
| 市区独自の取り組み | どぶろく特区 |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)豊かで活力に満ちたまち(2)緑あふれる環境を備えた快適なまち(3)健康で安全安心に暮らせるまち(4)家族と地域が支え合う元気なまち(5)人と文化をはぐくむ誇れるまち(6)市長が選ぶ取組から選択。お礼の品として、一定額以上の寄附をした方にその額に応じた秋田市の特産品等を贈呈。 |
| 土地平均価格 |
住宅地
35063円/m2
商業地 58895円/m2 |
| 地方債現在高 |
145,783,165千円
1人当たり 490千円 |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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