秋田県男鹿市(おがし)の暮らしデータ

町の特徴

男鹿市は、男鹿半島の大半を市域とし、豊富な水産資源や美しい自然景観に恵まれた町です。「なまはげ」行事は秋田県の代表的な伝統行事で国指定重要無形民俗文化財です。郷土色豊かな、なまはげ柴灯まつり、秋田船方節全国大会、寒風山まつり、男鹿日本海花火、脇本山車どんどなどの行事が開催されます。住居関連で力を入れているのは「親元近居同居支援事業」です。市外から転入する子育て世帯が親世帯等と近居または同居するための住宅取得、改修、賃貸に要する費用に対し、上限100万円の助成があります。育児支援として、育児用品購入費補助や子育て応援米支給、助産師、保健師、臨床心理士による相談窓口「おがっこネウボラ」などがあり、充実しています。

市区役所住所

男鹿市船川港船川泉台66-1
TEL:0185-23-2111

男鹿市のホームページ

この市区の駅

船越、 脇本、 羽立、 男鹿

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
第3子以降、10万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み (1)育児用品購入費補助。(2)子育て応援米支給。(3)助産師、保健師、臨床心理士による相談窓口「おがっこネウボラ」。(4)ママサポート119。(5)おがっこネウボラWebメール配信サービス。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
所得制限内で課税世帯の中学生は、1レセプトにつき、月1,000円を上限として、保険診療における自己負担額の半額を自己負担。所得制限内で乳幼児および小学生、非課税世帯の中学生は自己負担なし。
(通院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は460万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき10万円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき、15万円をその額に加算した額。
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担あり
備考
所得制限内で課税世帯の中学生は、1レセプトにつき、月1,000円を上限として、保険診療における自己負担額の半額を自己負担。所得制限内で乳幼児および小学生、非課税世帯の中学生は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は460万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき10万円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき、15万円をその額に加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 6ヶ所
0歳保育を実施 6ヶ所
公立保育所定員数 560人
公立保育所在籍児童数 337人
私立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 0ヶ所
私立保育所定員数 0人
私立保育所在籍児童数 0人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 42,000円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
内容
市民税所得割額4万8,600円未満で保育料の1/2助成。16.9万円未満で保育料の1/4助成。 ひとり親家庭は上記範囲内において保育料の1/2を助成。2016年4月2日以降に第3子以降が出生した場合、2018年4月2日以降に第2子が生まれた場合には上記範囲内において第2子以降を全額助成。
認定こども園数 1園
預かり保育実施園数-公立 1園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 15.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 21.1人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【移住者住宅取得等支援事業】市外から移住する世帯の住宅取得、住宅改修、住宅賃貸契約に要する費用への助成。取得費用100万円以上。改修費用30万円以上。補助率1/2。住宅賃貸借契約補助は、子育て世帯のみ。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【移住者住宅取得等支援事業】市外から移住する世帯の住宅取得、住宅改修、住宅賃貸契約に要する費用への助成。取得費用100万円以上。改修費用30万円以上。補助率1/2。住宅賃貸借契約補助は、子育て世帯のみ。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【移住者住宅取得等支援事業】市外から移住する世帯の住宅取得、住宅改修、住宅賃貸契約に要する費用への助成。取得費用100万円以上。改修費用30万円以上。補助率1/2。住宅賃貸借契約補助は、子育て世帯のみ。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)100万円(2)30万円
備考
(1)【移住者住宅取得等支援事業】市外から移住する世帯の住宅取得、住宅改修、住宅賃貸契約に要する費用への助成。取得費用100万円以上。改修費用30万円以上。補助率1/2。住宅賃貸借契約補助は、子育て世帯のみ。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】耐震診断の結果を受け、住宅の耐震改修工事を行う場合の費用の23%、上限30万円を助成。男鹿市内の業者と契約を締結する等の条件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)空き家バンク。(2)【移住生活支援補助金】移住を希望、検討されている方が男鹿市を訪れ市内各地を体験する際の交通費の一部(経費1/2、上限2万円)を補助。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 男鹿市5499円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 男鹿市3152円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 男鹿市3240円
下水道普及率 70.5%
安心・安全
刑法犯認知件数 74件
人口1000人当たり 2.61件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 26ヶ所
小児科医師数 26ヶ所
小児人口10000人当たり
25.71人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 7157円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
備考
指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式 3分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(缶類、ビン類、ペットボトル、古紙[新聞紙、雑誌<雑紙を含む>、段ボール])〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 30000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 男鹿市は、男鹿半島の大半を市域とし、豊富な水産資源や美しい自然景観に恵まれた町です。「なまはげ」行事は秋田県の代表的な伝統行事で国指定重要無形民俗文化財です。郷土色豊かな、なまはげ柴灯まつり、秋田船方節全国大会、寒風山まつり、男鹿日本海花火、脇本山車どんどなどの行事が開催されます。住居関連で力を入れているのは「親元近居同居支援事業」です。市外から転入する子育て世帯が親世帯等と近居または同居するための住宅取得、改修、賃貸に要する費用に対し、上限100万円の助成があります。育児支援として、育児用品購入費補助や子育て応援米支給、助産師、保健師、臨床心理士による相談窓口「おがっこネウボラ」などがあり、充実しています。
総面積 241.09km2
世帯数 11147世帯
人口総数 27626人
年少人口率(15歳未満) 7.04%
生産年齢人口率(15~64歳) 48.20%
高齢人口率(65歳以上) 44.62%
転入者数 476人
転入率(人口1000人当たり)
17.23人
転出者数 476人
転出率(人口1000人当たり)
27.94人
主な祭り・行事 なまはげ柴灯まつり 秋田船方節全国大会 男鹿駅伝競走大会 男鹿ナマハゲロックフェスティバル 日本海メロンマラソン 男鹿日本海花火 鯛まつり 統人行事 北浦鹿島祭り 宮沢海岸夕陽フェスティバル 脇本山車どんど 福米沢送り盆行事 男鹿梨まつり ナマハゲ行事 GREAT EARTHあきた白神・男鹿なまはげライド
市区独自の取り組み 男鹿なまはげどぶろく特区
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)産業振興による雇用創出(2)移住・定住対策(3)少子化対策(4)地域社会の維持・活性化(5)市長が定める取組。お礼の品として、5,000円以上寄附された方に特産品を贈呈。
地方債現在高 15,194,730千円
1人当たり 550千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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