京成金町駅(東京都)の5,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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暮らしデータ

葛飾区の人口などの統計情報

世帯数	215709世帯
人口総数	467000人
転入者数	32236人転入率（人口1000人当たり） 69.03人
転出者数	26047人転出率（人口1000人当たり） 55.78人
土地平均価格	住宅地 345600円／m² 商業地 634125円／m²

葛飾区の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)5歳児健康診査(発達・発育アンケートの結果をもとに対応が必要な児童に集団遊び観察と医療機関の5歳児診察を実施)。(2)かつしか出産応援給付金(2023年4月以降生まれ児童の養育者へ、対象児童一人当たり5万円給付)。(3)子ども二人乗せ自転車等購入費用一部助成(小学生未満1人以上養育世帯へ購入費用の一部助成。上限5万円)。(4)多胎児用ベビーカー購入等費用一部助成(3歳未満多胎児養育世帯へ購入等費用の一部助成。上限3万円)。(5)産後ケア(宿泊ケア、乳房ケア、デイケア)と産婦健康診査の費用補助。(6)家庭で保育をする保護者の一時保育利用料助成(児童1人につき125円/1時間、月額8,000円上限)。(7)従来型幼稚園に通う2歳児の保育料補助。
出産祝い	あり備考 (1)葛飾区に住民登録があり、親子健康手帳(母子健康手帳)の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を贈呈。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。
公立保育所数	37ヶ所 0歳児保育を実施 31ヶ所
私立保育所数	87ヶ所 0歳児保育を実施 86ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	9園
預かり保育実施園数-公立	0園
預かり保育実施園数-私立	22園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施(指定校変更制)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

葛飾区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	91件人口10000人当たり 2.01件
刑法犯認知件数	2853件人口1000人当たり 6.30件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	21ヶ所
一般診療所総数	368ヶ所
小児科医師数	100人小児人口10000人当たり 19.69人
産婦人科医師数	36人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.66人
介護保険料基準額(月額)	6860円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考一家庭、1回の排出は45リットル袋×3袋が上限。一般家庭より45リットル×3袋を超えて多く排出する場合は、有料で回収可能(事前の申し込みが必要)。
家庭ごみの分別方式	4分別11種〔燃やすごみ　燃やさないごみ　資源(ペットボトル、飲食用のびん・缶、食品トレイ、新聞、ダンボール、本・雑誌、紙パック、その他の紙)　プラスチック製容器包装(プラマークの日)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(高齢者等要件に該当する方に実施、商店街や駅前など一部エリアで実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。持込施設への持込も可。持込の場合、一番安価な300円のものは無料に、それよりも高い金額ものは概ね半額にて回収する。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

葛飾区の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)無料(2)200万円(3)200万円備考 (1)【葛飾区木造建築物耐震診断士派遣】無料(要件あり)。(2)【葛飾区木造住宅耐震助成】補強設計・改修は、最大200万円。改修のみの場合、最大180万円。除却は、最大70万円。それぞれ要件あり。(3)【葛飾区不燃化特区老朽建築物除却助成】不燃化特区内での除却は最大200万円(要件あり)。※(2)と(3)は併用不可。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。