西高島平駅(東京都)の1,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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駅

都営地下鉄三田線/西高島平

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条件

～1000万円以下

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暮らしデータ

板橋区の人口などの統計情報

世帯数	314133世帯
人口総数	578914人
転入者数	48183人転入率（人口1000人当たり） 83.23人
転出者数	38612人転出率（人口1000人当たり） 66.70人
土地平均価格	住宅地 488053円／m² 商業地 851462円／m²

板橋区の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)すくすくカード事業。(2)赤ちゃんの駅事業。(3)児童館における乳幼児親子向けプログラム及び相談事業の拡充。(4)乳幼児親子専用のお部屋「すくすくサロン」の児童館全館設置。(5)発達が気になる乳幼児親子向け事業「ほっとプログラム」の実施、その親子が安心して過ごせるお部屋「ほっとサロン」の設置。(6)東京家政大学内の緑豊かで安全な環境で実施される「森のサロン」(地域子育て支援拠点事業)。(7)子育て出張相談。(8)いたばし子育て応援アプリの配信。
出産祝い	あり備考 (1)【ブックスタート事業】区内在住で母子手帳取得後、赤ちゃんが1歳の誕生日の前日までのご家庭を対象に、バッグの中に赤ちゃん向けの絵本2冊を入れて贈呈。(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(電子ギフト)を贈呈。
公立保育所数	34ヶ所 0歳児保育を実施 28ヶ所
私立保育所数	110ヶ所 0歳児保育を実施 103ヶ所
保育所入所待機児童数	7人
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数-公立	1園
預かり保育実施園数-私立	28園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施(新入学時)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

板橋区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	104件人口10000人当たり 1.78件
刑法犯認知件数	2916件人口1000人当たり 4.99件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	41ヶ所
一般診療所総数	399ヶ所
小児科医師数	181人小児人口10000人当たり 31.10人
産婦人科医師数	87人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.47人
介護保険料基準額(月額)	6520円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考引越しなどで、1日に10kg以上の資源、可燃ごみ、不燃ごみを出す場合は、通常とは別に臨時に有料にて収集を行う(家庭から出るもので、分別されたものに限る)。
家庭ごみの分別方式	3分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源(古紙[新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・OA用紙]、びん、缶、ペットボトル、プラスチック)〕　拠点回収：廃食用油　古布・古着　使用済小型家電、ハブラシ　集団回収：古紙(新聞、雑誌、段ボール、紙パックその他古紙)　布類、缶(スチール缶、アルミ缶)　びん(リターナブルびん、ワンウェイびん)
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【板橋区高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス】障がい者・高齢者のみ実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

板橋区の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 220万円備考【耐震改修工事助成】工事費の9/10で上限220万円(1981年5月31日以前に建築された木造住宅[2階建て以下]が対象)。工事費の2/3で上限160万円(1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された木造住宅[2階建て以下]が対象)。個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた評点1.0以上の耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。