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奈良県 橿原市のデータ

【橿原市役所】所在地:橿原市八木町1-1-18 TEL:0744-22-4001 URL:https://www.city.kashihara.nara.jp/

橿原市は、1956年に市制を施行。発足当初は田園地帯が大半を占めていましたが、高度経済成長期を経て大都市近郊のベッドタウンとして急速に都市化が進み、その後も県下第2の都市として発展を続けてきました。一方で、藤原京跡や今井町の町並みなど、国内でも類を見ない多数の歴史遺産を有することから、文化都市としての発展にも取り組んでいます。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)「幼児2人同乗用自転車」購入費の一部助成。(2)子育てサークル・子育て支援ボランティア団体に補助金交付。(3)保育所(園)・認定こども園における副食費について、国基準による免除対象者以外の一部児童(市町村民税所得割課税額が5.7701万円以上7.71万円以下の世帯の子ども)について市独自で免除対象者とし、1人当たり月額上限4,500円を保護者に対し助成。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 乳幼児(0歳から6歳の誕生日以降、最初の3月31日まで)は自己負担なし、小学生から18歳の誕生日以降、最初の3月31日までの子どもは医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり(但し、調剤薬局は自己負担なし)。
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 乳幼児(0歳から6歳の誕生日以降、最初の3月31日まで)は自己負担なし。小学生から18歳の誕生日以降、最初の3月31日までの子どもは医療機関ごとに月1,000円(14日未満の入院は500円)の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 5ヶ所 316位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 5ヶ所
公立保育所定員数 890人 191位(657市区中)
公立保育所在籍児童数 785人 158位(629市区中)
私立保育所数 9ヶ所 331位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 9ヶ所
私立保育所定員数 1226人 247位(713市区中)
私立保育所在籍児童数 1067人 246位(689市区中)
保育所入所待機児童数 2人 667位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 42,700円 369位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 1園 688位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 15園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(294市区中)
預かり保育実施園数-私立 3園
預かり保育実施園数率-私立 75.0% 531位(538市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 15園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(235市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 25.0% 505位(510市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.8人 383位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.3人 230位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入([小学校16校中9校・中学校6校中5校]調理・洗浄、[共同調理場1施設]配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)25万円(2)50万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。(2)【既存木造住宅建替え補助事業】市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅、階数が2階以下、1981年5月31日以前に建築、耐震診断の結果が総合評点0.7未満、以上の全てに当てはまる住宅に対して、建替え工事に要する費用の4/5、上限50万円を補助。他要件あり。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円
補助/助成金条件・備考等 【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円
補助/助成金条件・備考等 【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)50万円(3)25万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【既存木造住宅総合耐震改修補助事業】市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅、階数が2階以下、2000年5月31日以前に建築、耐震診断の結果が総合評点1.0未満、以上の全てに当てはまる住宅に対して、耐震改修工事に要する費用の4/5、上限60万円を補助。(2)【既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業】住宅の省エネルギー改修工事及び健康に配慮した改修工事に対し住宅の省エネルギー等改修工事に要する費用の一部を補助。上限50万円。(3)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居を目的として、市内の既存住宅を10m2以上増築した場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【橿原市エコライフハウス推進事業】家庭用太陽光発電システム設備設置(1kW以上10kW未満)は、1件につき1kW以上~2kW未満2万円、2kW以上~3kW未満4万円、3kW以上~4kW未満6万円、4kW以上~5kW未満8万円、5kW以上~10kW未満10万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電池設備設置は、1件につき5万円の補助。(2)【既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業】木造住宅の省エネルギー改修工事等に対して補助。上限50万円。
移住支援制度 (1)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得等補助金】中学生以下の子どもがいる子世帯全員が市外から転入し、市内に1年以上居住している親世帯との同居または近居を目的とした住宅の取得や増築をした場合、補助対象経費の1/2、上限25万円の補助。他要件あり。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【橿原市結婚新生活支援補助金】一方または双方が県外から橿原市に転入し、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満である新婚世帯の住宅賃借・取得・リフォーム・引越費用を上限30万円[双方が29歳以下の場合は、上限60万円]補助。他要件あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 大和ガス株式会社5228円 90位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 橿原市3872円 652位(958事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 橿原市2640円 299位(799事業者中)
下水道普及率 80.2% 344位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 20件 590位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 1.65件 462位(815市区中)
刑法犯認知件数 654件 636位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5.41件 719位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7ヶ所 206位(815市区中)
一般診療所総数 119ヶ所 177位(815市区中)
小児科医師数 44人 133位(815市区中)
小児人口10000人当たり 31.48人 71位(815市区中)
産婦人科医師数 27人 103位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 11.41人 37位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 4818円 30位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料(可燃ごみ[指定ごみ袋に入る大きさの燃えるごみ]のみ)。指定ごみ袋を使用せずに可燃ごみを直接クリーンセンターへ持ち込みする場合、下記の条件で処理費がかかる。可燃ごみは、100kg以下52円/10kg、100kg超105円/10kg。不燃物・粗大ごみなど可燃ごみ以外のごみをリサイクル館へ持ち込みする場合、100kg以下無料、100kg超105円/10kg。
家庭ごみの分別方式 8分別〔可燃ごみ 不燃物 ペットボトル・プラスチックボトル カン・ビン 新聞 雑誌 ダンボール 有害物〕 拠点回収:使用済小型家電 使用済食用油
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 月1回、各地域の集積場所へ排出。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 18000円 447位(514市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 51位(513市区中)

人口などの統計情報

概要 橿原市は、1956年に市制を施行。発足当初は田園地帯が大半を占めていましたが、高度経済成長期を経て大都市近郊のベッドタウンとして急速に都市化が進み、その後も県下第2の都市として発展を続けてきました。一方で、藤原京跡や今井町の町並みなど、国内でも類を見ない多数の歴史遺産を有することから、文化都市としての発展にも取り組んでいます。
総面積 39.56km2 685位(815市区中)
世帯数 51271世帯 231位(815市区中)
人口総数 119985人 226位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 11.65% 342位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.17% 250位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 29.19% 531位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -4.00人 266位(815市区中)
転入者数 4250人 271位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 35.42人 448位(815市区中)
転出者数 4085人 270位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 34.05人 496位(815市区中)
特産・名産物 グリーンアスパラ 苺(古都華) 鉢花(シクラメン、パンジー等) 埴輪まんじゅう
主な祭り・行事 シャカシャカ祭 千塚まつり あじさい祈願 おふさ観音夏祭り でんそそ祭り ほうらんや火祭 愛宕祭 橿原夢の森フェスティバル 神武天皇祭 おふさ観音バラ祭り おふさ観音風鈴まつり 久米寺練供養 八釣山地蔵尊春季大祭 すももの荒神さん 大日さん 子ども相撲 虚空蔵さん すすつけ祭 御厨子観音花祭り 橿原神宮秋季大祭 本薬師寺まつり 橿原菊花展
市区独自の取り組み 橿原市市民投票条例 橿原市部落差別の解消の推進に関する条例 がんばろう橿原!新型コロナ対策基金条例 橿原市森林環境基金条例 橿原市行政に関する基本的な計画を議会の議決すべき事件として定める条例 橿原市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例 「子どもの未来を育む戸村文庫」基金条例 橿原市企業版ふるさと納税基金条例 もりもり食べよう橿原市給食基金条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)教育環境の充実(2)未来を担う子どもたちを育む(3)貴重な歴史的町並みの保全(4)世界遺産登録への取組及び日本遺産の魅力発信(5)日本を代表する美しい景観の形成(6)観光振興と産業発展、地域の賑わいの創出(7)スポーツ振興(8)地域の防災防犯その他市民の安心安全(9)姉妹・友好都市等との交流(10)新型コロナウィルス感染症対策(11)その他市長におまかせ。お礼の品として、市の特産品や市に縁のあるものを贈呈。
土地平均価格(住宅地) 78,544円/m2 191位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 175,267円/m2 155位(812市区中)
地方債現在高 35,193,627千円 519位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 293千円 182位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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