台東区(東京都)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

東京都台東区の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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台東区の住みやすさ情報

台東区ってどんなところ？

台東区は、伝統と現代文化が交錯するエリア。
浅草は雷門や浅草寺といった有名な歴史的建造物を身近に感じながら生活できます。上野には美術館や博物館が集中しており、文化的な休日を過ごすことが可能。そのほか、桜の名所である上野恩賜公園、活気に満ちた上野アメ横商店街など、多様な楽しみを提供してくれます。
住宅価格が比較的リーズナブルな点も魅力です。

街ガイド

高野友樹

公認不動産コンサルティングマスター／相続対策専門士／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士

不動産会社にて600件以上の仲介、6000戸の収益物件管理を経験。現在は株式会社高野不動産コンサルティングを設立し、不動産コンサルティングを行う。

一人暮らしの人に聞いた
台東区の住みやすさTOP10

公共の交通機関が充実している
都心に近い
飲食店が充実している
4位以下を見る

夫婦・カップルに聞いた
台東区の住みやすさTOP10

公共の交通機関が充実している
都心に近い
飲食店が充実している
4位以下を見る

ファミリーに聞いた
台東区の住みやすさTOP10

公共の交通機関が充実している
スーパーやドラッグストアが充実している
都心に近い
4位以下を見る

※対象エリア周辺に過去5年以内に住んだことのある10代～60代の人を対象としてアンケートを実施し、独自に集計しています。

台東区の住みやすさをもっと見る

台東区の暮らしデータ

台東区のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	121557世帯
人口総数	212388人
転入者数	25608人転入率（人口1000人当たり） 120.57人
転出者数	19506人転出率（人口1000人当たり） 91.84人
土地平均価格	住宅地 741667円／m² 商業地 1973458円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)弱視等治療用眼鏡助成(9歳未満の児童が弱視等の治療用眼鏡を修理した場合及び保険で認められない期間に買い換えた場合、当該費用の一部を助成)。(2)にぎやか家庭応援プラン(第3子以降のお子さんの出生、小学校・中学校入学時に3万円相当のお祝品を贈呈)。(3)バスレクリエーション(ひとり親家庭を対象に日帰りのバスハイクを年2回実施)。
出産祝い	あり
公立保育所数	11所（うち0歳児保育を実施している保育所：8所）
私立保育所数	36所（うち0歳児保育を実施している保育所：26所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	5園	預かり保育実施園数	公立：10園　私立：7園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

台東区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	東京都水道局2816円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％

安心・安全

建物火災出火件数	65件人口10000人当たり 3.07件
刑法犯認知件数	2805件人口1000人当たり 13.27件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	7ヶ所
一般診療所総数	277ヶ所
小児科医師数	28人小児人口10000人当たり 15.85人
産婦人科医師数	16人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.13人
介護保険料基準額（月額）	6900円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考日量10kgを超える臨時のごみは有料。
家庭ごみの分別方式	3分別10種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源(新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、ペットボトル、缶、びん、食品発泡トレイ・カップ)〕　拠点回収：古布　ビデオテープ類　乾電池　廃食油　紙パック　小型家電　蛍光灯
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。一般家庭に限る。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

台東区の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度	あり上限金額 - 備考【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m²以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80％以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2024年度、契約利率1.50％)。利子補給率0.5％、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)200万円(2)--(3)--(4)20万円備考 (1)【耐震診断助成】(木造住宅)診断費用全額、20万円以内(非木造住宅)診断費用の1/2、50万円以内【補強設計助成(木造住宅のみ)】設計費用の1/2、10万円以内【耐震改修工事助成(住宅のみ)】旧耐震基準住宅は改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)新耐震基準木造住宅は1/2、100万円以内。別途段階耐震改修工事助成あり(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅設備改修給付】(2)(3)について65歳以上の高齢者の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。

利子補給制度

あり

上限金額: -

備考: 【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m²以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80％以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2024年度、契約利率1.50％)。利子補給率0.5％、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)200万円(2)--(3)--(4)20万円

備考: (1)【耐震診断助成】(木造住宅)診断費用全額、20万円以内(非木造住宅)診断費用の1/2、50万円以内【補強設計助成(木造住宅のみ)】設計費用の1/2、10万円以内【耐震改修工事助成(住宅のみ)】旧耐震基準住宅は改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)新耐震基準木造住宅は1/2、100万円以内。別途段階耐震改修工事助成あり(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅設備改修給付】(2)(3)について65歳以上の高齢者の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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