海老名市(神奈川県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

神奈川県海老名市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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海老名市の暮らしデータ

海老名市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	58225世帯
人口総数	140763人
転入者数	7526人転入率（人口1000人当たり） 53.47人
転出者数	5887人転出率（人口1000人当たり） 41.82人
土地平均価格	住宅地 161778円／m² 商業地 285333円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)学童保育クラブ利用者支援補助金制度(スクールライフサポートの認定を受けた保護者に対し、児童にかかる学童保育料の補助を実施[上限1.5万円/月額])。(2)特定不妊治療(先進医療)費助成事業・不育症治療費助成事業。(3)児童生徒教材費支援。(4)学校管理下における児童・生徒の損害賠償保険(市内公立小・中学校の小学校1年生から中学校3年生までで個人責任を負う場合対象)。(5)スポーツ振興センターが学校管理下と認めない、中学校3年生の入学試験・就職試験に対応した保険。
出産祝い	あり
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
私立保育所数	27所（うち0歳児保育を実施している保育所：27所）
保育所入所待機児童数	17人
認定こども園数	2園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：6園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

海老名市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	神奈川県営水道3070円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	海老名市1973円
下水道普及率	96.6％

安心・安全

建物火災出火件数	10件人口10000人当たり 0.73件
刑法犯認知件数	837件人口1000人当たり 6.13件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	108ヶ所
小児科医師数	20人小児人口10000人当たり 11.34人
産婦人科医師数	13人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.62人
介護保険料基準額（月額）	5353円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考単純従量制。
家庭ごみの分別方式	3分別21種〔可燃ごみ(燃やせるごみ)　資源ごみ(紙類[段ボール、新聞・折込チラシ、飲料用紙パック、本・雑誌類、ミックスペーパー]、布類、ペットボトル、缶類、びん類、容器包装プラスチック、その他プラスチック、小型電気製品、家庭用金属類、家庭用金属類[危険物]、蛍光管、電球、乾電池、使用済み食用油、剪定枝)　不燃ごみ(燃やせないごみ)〕
家庭ごみの戸別収集	実施(燃やせるごみ、紙おむつ、落ち葉・雑草、剪定枝)
粗大ごみ収集	あり備考有料。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 50000円上限比率 75.0％

海老名市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	あり上限金額 15万円備考【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、限度額、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。※2025年12月31日をもって新規受付を終了。
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【海老名市住宅取得支援事業】築10年以上の中古戸建て住宅及び築20年以上の中古分譲マンションを購入する「子育て世帯」、「親世帯と近居・同居する子世帯」が対象。中古住宅の購入額に対し、最大50万円を補助する(購入費用が500万円以上の必要あり)。※他要件あり。

利子補給制度

あり

上限金額: 15万円

備考: 【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、限度額、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。※2025年12月31日をもって新規受付を終了。

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【海老名市住宅取得支援事業】築10年以上の中古戸建て住宅及び築20年以上の中古分譲マンションを購入する「子育て世帯」、「親世帯と近居・同居する子世帯」が対象。中古住宅の購入額に対し、最大50万円を補助する(購入費用が500万円以上の必要あり)。※他要件あり。

増築・改築・改修

利子補給制度	あり上限金額 15万円備考【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。※2025年12月31日をもって新規受付を終了。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)20万円(2)10万円(3)5万円(4)93万円備考 (1)【住宅改修支援事業補助金】税抜き10万円以上の工事費用の一部を補助。多世代同居住宅の場合、工事費の1/5で上限30万円。そのほかの一般住宅の場合、工事費の1/5で上限20万円。(2)【耐震診断費補助金】耐震診断費用のうち、最大10万円を助成。(3)【耐震改修計画書作成費補助金】耐震改修計画書作成費用のうち、作成費の1/2最大5万円を助成。(4)【耐震改修工事等補助金】耐震改修工事費用のうち、工事費の1/2最大90万円を助成。現場立会費の1/2最大3万円を助成。※いずれの助成金も他要件あり。

利子補給制度

あり

上限金額: 15万円

備考: 【勤労者住宅資金利子補給制度】補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50～500万円)が対象となり、年利3％以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。※2025年12月31日をもって新規受付を終了。

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)20万円(2)10万円(3)5万円(4)93万円

備考: (1)【住宅改修支援事業補助金】税抜き10万円以上の工事費用の一部を補助。多世代同居住宅の場合、工事費の1/5で上限30万円。そのほかの一般住宅の場合、工事費の1/5で上限20万円。(2)【耐震診断費補助金】耐震診断費用のうち、最大10万円を助成。(3)【耐震改修計画書作成費補助金】耐震改修計画書作成費用のうち、作成費の1/2最大5万円を助成。(4)【耐震改修工事等補助金】耐震改修工事費用のうち、工事費の1/2最大90万円を助成。現場立会費の1/2最大3万円を助成。※いずれの助成金も他要件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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