下妻市(茨城県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

茨城県下妻市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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下妻市の暮らしデータ

下妻市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	16283世帯
人口総数	42272人
転入者数	2375人転入率（人口1000人当たり） 56.18人
転出者数	1992人転出率（人口1000人当たり） 47.12人
土地平均価格	住宅地 16510円／m² 商業地 39200円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)新生児の誕生時に出産祝金5万円を支給。(2)保育施設の副食費を900円を上限に補助。(3)保育料軽減施策として国基準額から約30％の軽減、負担上限額は39,000円(4)公立保育園・幼稚園において外国人英語講師による早期英語教育を実施。(5)インフルエンザ予防接種費用一部助成(1回につき2,000円助成)。(6)妊婦健康診査費用一部助成(予定日を越えた第15回・第16回の妊婦健診費用について5,000円を上限に助成)。多胎妊婦に対しては、妊婦健康診査を5回分追加して助成。(7)おたふくかぜワクチン予防接種費用一部助成(満1歳から小学校就学前までの児に1回のみ上限3,000円を助成)。
出産祝い	あり
公立保育所数	1所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
私立保育所数	6所（うち0歳児保育を実施している保育所：6所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	2園	預かり保育実施園数	公立：2園　私立：1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

下妻市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	下妻市4480円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	下妻市3190円
下水道普及率	33.8％

安心・安全

建物火災出火件数	9件人口10000人当たり 2.12件
刑法犯認知件数	301件人口1000人当たり 7.08件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	25ヶ所
小児科医師数	11人小児人口10000人当たり 24.10人
産婦人科医師数	1人 15～49歳女性人口1万人当たり 1.32人
介護保険料基準額（月額）	5960円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	一部有料備考超過有料制。世帯人数に応じて「指定ごみ袋引換券」を一定枚数無料で配布し、不足分を有料で購入。
家庭ごみの分別方式	8分別15種〔可燃ごみ　不燃ごみ　カン　ビン(無色透明、茶色、その他)　古紙(新聞紙、雑誌、ダンボール、雑紙、牛乳パック)　古布　有害ごみ(蛍光管、乾電池)　ペットボトル〕　拠点回収：小型家電
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。直接ごみ処理施設に搬入することも可能。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 33.3％

下妻市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 - 備考住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: -

備考: 住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)--(2)10万円(3)40万円備考 (1)住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助。(2)市内業者によって施工される住宅のリフォームの工事金額の10％を補助(2023年4月1日以降に着工し、2023年12月31日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。(3)耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成。限度額は、設計が10万円、工事が30万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)--(2)10万円(3)40万円

備考: (1)住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助。(2)市内業者によって施工される住宅のリフォームの工事金額の10％を補助(2023年4月1日以降に着工し、2023年12月31日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。(3)耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成。限度額は、設計が10万円、工事が30万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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