大阪市大正区(大阪府)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

大阪府大阪市大正区の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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大阪市大正区の暮らしデータ

大阪市大正区のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	1464615世帯
人口総数	2757642人
転入者数	225000人転入率（人口1000人当たり） 81.59人
転出者数	188180人転出率（人口1000人当たり） 68.24人
土地平均価格	住宅地 270839円／m² 商業地 1966607円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子ども・子育てプラザ(在宅での子育て家庭や地域での子育て活動を支援し、また乳幼児期の親子や子育て支援者、就学期の子どもが集い交流する機会を提供する等、地域福祉活動の推進を図る)。(2)習い事・塾代助成事業(学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等学校外教育にかかる費用を、1人当たり月額1万円まで助成。所得制限あり)。
出産祝い	なし
公立保育所数	53所（うち0歳児保育を実施している保育所：52所）
私立保育所数	395所（うち0歳児保育を実施している保育所：385所）
保育所入所待機児童数	2人
認定こども園数	117園	預かり保育実施園数	公立：52園　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

大阪市大正区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	大阪市2112円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	大阪市1276円
下水道普及率	100.0％

安心・安全

建物火災出火件数	553件人口10000人当たり 2.01件
刑法犯認知件数	39408件人口1000人当たり 14.32件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	170ヶ所
一般診療所総数	3734ヶ所
小児科医師数	659人小児人口10000人当たり 22.80人
産婦人科医師数	380人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.15人
介護保険料基準額（月額）	9249円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	4分別11種〔普通ごみ(普通ごみ、危険ごみ[竹串、ガラス片、カミソリの刃])　資源ごみ(空き缶・空きびん・金属製の生活用品・ペットボトル、スプレー缶・カセットボンベ)　容器包装プラスチック　古紙・衣類(新聞紙・折込チラシ、段ボール、紙パック、雑誌、衣類、その他の紙類)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】65歳以上の一人暮らしの高齢者または高齢者だけの世帯、障がいがある方が居住される家庭で、ごみ出しが困難な人が対象)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。申込時に収集日を決定。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

大阪市大正区の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	あり上限金額 50万円備考【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものが対象。住宅ローンに対して年0.5％以内(融資利率を上限とする)、最長5年間の利子補給を行う。
補助／助成金制度	なし

利子補給制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したものが対象。住宅ローンに対して年0.5％以内(融資利率を上限とする)、最長5年間の利子補給を行う。

補助／助成金制度

なし

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 115万円備考【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 115万円

備考: 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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