宇和島市の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

愛媛県宇和島市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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宇和島市の暮らしデータ

宇和島市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	31356世帯
人口総数	68585人
転入者数	1742人転入率（人口1000人当たり） 25.40人
転出者数	2068人転出率（人口1000人当たり） 30.15人
土地平均価格	住宅地 28854円／m² 商業地 51243円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て応援給付金の支給。新生児等を養育している方に支給(居住等の要件あり)。支給額は新生児、満1・2歳児1人につき10万円。(2)絵本の贈呈8ヶ月児健康診断の際に3冊の中から1冊を選んでもらい、贈呈するもの。贈呈の際には、地域のボランティアによる読みきかせも行っている。(3)保育料及び延長保育、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターの各利用料の第2子以降無償(保護者が監護している子どもでカウント)。(4)第1子の乳児1人につき5万円分の紙おむつ購入に利用できる応援券を支給。(5)誕生祝い品として地元産木材で製作した積み木ボックスをプレゼント。(6)育児用品(チャイルドシート、ベビーベッド、ベビーカー、ベビースケール)無料レンタル制度あり。
出産祝い	あり
公立保育所数	10所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
私立保育所数	6所（うち0歳児保育を実施している保育所：6所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	6園	預かり保育実施園数	公立：0園　私立：3園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

宇和島市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	四国ガス株式会社7131円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	宇和島市4833円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	宇和島市2662円
下水道普及率	22.7％

安心・安全

建物火災出火件数	13件人口10000人当たり 1.84件
刑法犯認知件数	272件人口1000人当たり 3.84件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	6ヶ所
一般診療所総数	72ヶ所
小児科医師数	11人小児人口10000人当たり 17.16人
産婦人科医師数	9人 15～49歳女性人口1万人当たり 9.18人
介護保険料基準額（月額）	6392円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。指定ごみ袋にごみ処理手数料を含む。
家庭ごみの分別方式	4分別〔もえるごみ　もえないごみ　ペットボトル　びん・かん〕　拠点回収：廃食用油　廃乾電池　廃蛍光管　水銀ごみ(温度計・体温計など)　紙類(紙パック　新聞　雑誌　段ボール)
家庭ごみの戸別収集	実施(市街地の一部において、ごみステーションの設置が困難な地域に限り、可燃ごみのみ実施。ふれあい収集事業[高齢、障害等により自ら家庭ごみを持ち出すことが困難な世帯のみ])
粗大ごみ収集	なし備考排出者自らが環境センターに搬入、もしくは宇和島市一般廃棄物収集運搬許可業者に運搬処分を依頼する。有料。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

宇和島市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)30万円(2)114万円

備考: (1)【住宅リフォーム補助事業】世帯合計所得が550万円(18歳以下の子供が同居する世帯は、1人あたり100万円を加算)以下で、自ら居住する建築後10年以上の住宅を市内の建築業者が施工する50万円以上の住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限20万円)。18歳以下の子供が同居する世帯は、費用の15％(上限30万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3以内(上限4万円)。【木造住宅耐震改修等補助事業】対象経費の4/5以内(上限114万円)。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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