掛川駅建築条件なしの土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

駅

東海道・山陽新幹線/掛川

変更する

条件

建築条件なし

変更する

73件が該当しました。

1～40件
次へ

駅

東海道・山陽新幹線/掛川

変更する

条件

建築条件なし

変更する

お気に入り物件一覧を見る

条件を追加する

大手不動産サイトの情報から一括検！プッシュ通知で物件を見逃さない

暮らしデータ

掛川市の人口などの統計情報

世帯数	43682世帯
人口総数	115873人
転入者数	4439人転入率（人口1000人当たり） 38.31人
転出者数	4205人転出率（人口1000人当たり） 36.29人
土地平均価格	住宅地 41567円／m² 商業地 62967円／m²

掛川市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て総合案内サイト「かけっこ」。(2)子育てガイドブック(子育て情報発信のため、子育て専用サイトの運営や子育て施策をまとめた電子書籍を発行)。(3)子育てに優しい事業所認定事業(子育てと仕事の両立環境整備に積極的に取り組む事業所を子育てに優しい事業所として認定する)。(4)子育て世代向け認定住宅補助金事業(子育て世代向け認定住宅の新築等を行う所有者に対し、事業費の一部を補助する)。(5)市民チャレンジ公募事業(子育ての分野において、子育て支援等に取り組む団体が企画提案した内容を審査し、採択された場合に上限額の範囲内で委託契約する)。
出産祝い	あり備考掛川市住民で掛川市に出生届を提出された方に贈呈。(a)布製おもちゃ2種、木製おもちゃ3種の中から1個。(b)紙おむつ1パック。
公立保育所数	0ヶ所 0歳児保育を実施 -
私立保育所数	9ヶ所 0歳児保育を実施 9ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	15園
預かり保育実施園数-公立	2園
預かり保育実施園数-私立	-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

掛川市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	中遠ガス株式会社5978円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	掛川市3299円掛川市(大和田簡易水道)1980円掛川市(居尻簡易水道)3299円掛川市(松葉簡易水道)2310円掛川市(泉簡易水道)2420円掛川市(萩間簡易水道)3299円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	掛川市2838円
下水道普及率	35.6％
安心・安全
建物火災出火件数	21件人口10000人当たり 1.83件
刑法犯認知件数	301件人口1000人当たり 2.62件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	76ヶ所
小児科医師数	18人小児人口10000人当たり 11.76人
産婦人科医師数	10人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.65人
介護保険料基準額(月額)	5600円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋に処理費用が加算されている。また、ごみ処理施設への直接搬入は有料。
家庭ごみの分別方式	【掛川区域】9分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　乾電池　電球類　プラスチック製容器包装　びん(無色びん、茶色びん、その他色びん)　かん　ペットボトル　食用油〕　【大東・大須賀区域】7分別17種〔可燃ごみ　プラスチック製容器包装　びん(無色びん、茶色びん、その他色びん)　かん　ペットボトル　食用油　不燃資源(乾電池類、電球類、小型家電、コード類、小型金物、スプレー缶、刃物類、金物のフタ類、家庭食器類)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	なし備考民間業者による有料粗大ごみ収集あり。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

掛川市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 35万円備考【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。
新築建築
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)35万円(2)60万円備考 (1)【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。(2)【木造住宅建替等事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の建替えに係る費用を助成。一般世帯の除却は30万円、高齢者世帯等の除却は40万円、居住誘導地域内建替は60万円が上限。