出島駅(長崎県)の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

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長崎電軌本線/出島

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長崎県長崎市入船町 1580万円

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1580万円

（坪単価:-）
土地面積 93.66m²
用途地域準住居
建ぺい率 60%
容積率 200%
建築条件なし
- 長崎電軌大浦支線大浦海岸通駅徒歩4.5km
- 長崎電軌本線出島駅徒歩3.7km
- ＪＲ長崎本線長崎駅徒歩35分
その他の交通
長崎県長崎市入船町
- 建築条件なし
- 都市ガス
- 上物有り
- 即引渡し可
＜ご注意下さい！＞2宅地（84.06㎡と9.60㎡）の物件です。宅地の間に水路が通っております。水路について、長崎市で管理している水路になります。水路の一部（幅員約2ｍ程度）を通路として利用するため、許可を取得することは可能です。※水路があるため、2宅地を一体として利用することはできません。

1件

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長崎電軌本線/出島

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暮らしデータ

長崎市の人口などの統計情報

世帯数	186988世帯
人口総数	395843人
転入者数	12135人転入率（人口1000人当たり） 30.66人
転出者数	13690人転出率（人口1000人当たり） 34.58人
土地平均価格	住宅地 49626円／m² 商業地 308596円／m²

長崎市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)乳幼児インフルエンザ予防接種費用の一部助成。定期予防接種の再接種に係る費用の全部又は一部に対する助成。ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用の全部又は一部に対する助成。(2)発達障害支援に特化した子育て支援センターの設置。(3)放課後児童クラブ利用料減免(一定の条件を満たす世帯が対象)。(4)天候に左右されない全天候型の子どもの遊戯施設を開設。(5)妊娠期の女性を対象としたプレママ交流会の実施。(6)地域の民生委員・児童委員等と協力し、未就園児とその保護者を対象とした親子の交流を図る「お遊び教室」を開催。(7)1歳6ヶ月から3歳5ヶ月までの乳児に対し、歯科健診・フッ化物塗布を行う「歯育て健診」を実施。(8)「乳児期家事代行サービス」を実施。
出産祝い	あり備考出生時に長崎市民である者を対象に記念樹を贈呈(出生日から1歳を迎える日の前日までの申し込みに限る)。
公立保育所数	5ヶ所 0歳児保育を実施 5ヶ所
私立保育所数	66ヶ所 0歳児保育を実施 66ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	57園
預かり保育実施園数-公立	1園
預かり保育実施園数-私立	12園
学校給食	【小学校】デリバリー形式[運搬:食缶、内容:完全給食]【中学校】完全給食　牛乳のみ　デリバリー形式[運搬:食缶、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

長崎市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	西部瓦斯株式会社(熊本・長崎・佐世保)6352円第一ガス株式会社6489円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	長崎市4515円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	長崎市3300円
下水道普及率	94.5％
安心・安全
建物火災出火件数	56件人口10000人当たり 1.37件
刑法犯認知件数	1209件人口1000人当たり 2.96件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	34ヶ所
一般診療所総数	499ヶ所
小児科医師数	99人小児人口10000人当たり 22.72人
産婦人科医師数	63人 15～49歳女性人口1万人当たり 9.19人
介護保険料基準額(月額)	6800円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。業者が価格を設定する自由販売。
家庭ごみの分別方式	9分別〔可燃ごみ　不燃ごみ　プラスチック製容器包装　資源ごみ　新聞・折込チラシ　本・雑誌・紙パック・雑がみ(紙箱・紙袋・包装紙など)　段ボール　蛍光管　筒型乾電池及びボタン電池〕　拠点回収：小型家電　古布(古着)　水銀体温計等　スプレー缶　カセットボンベ　ライター
家庭ごみの戸別収集	一部実施(ふれあい訪問収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制(電話)。大きさにより523円/個と1,047円/個に分かれ、その金額のステッカーを金融機関で購入し粗大ごみに貼付。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

長崎市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
新築建築
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 105.1万円備考【安全・安心住まいづくり支援事業】旧耐震基準により建築された木造住宅(戸建)について、耐震診断に要する費用の6万1,500円のうち、5.1万円を助成。耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された場合、当該住宅を撤去した土地で行う新築工事に要した費用の4/5(限度額100万円)を助成。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。