一関市の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

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暮らしデータ

一関市の人口などの統計情報

世帯数	42092世帯
人口総数	109697人
転入者数	2514人転入率（人口1000人当たり） 22.92人
転出者数	2937人転出率（人口1000人当たり） 26.77人
土地平均価格	住宅地 15576円／m² 商業地 23063円／m²

一関市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)産後支援・育児支援サポーター派遣制度。(2)ファミリーサポートセンター。(3)各種子育て支援ひろば。(4)かるがも教室(児童発達支援)。(5)おやこ広場。(6)乳幼児健診の際の託児サービス。(7)子育て支援アプリ「iっ子‐Style て・と・て」。(8)おたふくかぜ予防接種費全額助成、インフルエンザ予防接種費一部助成。(9)発達支援教室(さくらんぼ教室、あそびの教室、なかよし教室、ペアレントトレーニング)。(10)発達支援相談。(11)就学相談。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	12ヶ所 0歳児保育を実施 12ヶ所
私立保育所数	4ヶ所 0歳児保育を実施 4ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	20園
預かり保育実施園数-公立	4園
預かり保育実施園数-私立	2園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

一関市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	一関ガス株式会社5227円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	一関市4891円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	一関市3300円
下水道普及率	42.9％
安心・安全
建物火災出火件数	30件人口10000人当たり 2.68件
刑法犯認知件数	247件人口1000人当たり 2.21件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	9ヶ所
一般診療所総数	85ヶ所
小児科医師数	18人小児人口10000人当たり 16.85人
産婦人科医師数	11人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.55人
介護保険料基準額(月額)	6167円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	【一関清掃センター管内】3分別13種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(びん類、かん類、ペットボトル、プラスチック製容器包装[容器包装、発泡スチロール・食品トレー]、紙類[新聞、雑誌、雑がみ、ダンボール、飲料用紙パック]、蛍光管)〕　拠点回収：使用済小型家電　【大東清掃センター】3分別13種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(びん類　かん類　ペットボトル　プラスチック製容器包装[容器包装　白色食品トレー]　紙類[新聞　雑誌　雑がみ　ダンボール　飲料用パック]　蛍光管)〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	なし備考有料。自己搬入(直接搬入もしくは個人で一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を依頼して搬入)。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

一関市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)1,460万円備考【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)130万円(2)70万円+α万円備考 (1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【一関市移住者住宅取得補助金】市外からの転入者が住宅を取得する際に助成する。40歳以上の場合、25万円。40歳未満の場合、50万円。市内施工業者で20万円加算。高校生以下の子を扶養する世帯においては、子ども1人につき10万円加算。
新築建築
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)1,460万円備考【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)130万円(2)70万円+α万円備考 (1)【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。ただし、2021年4月1日以降は、被災者住宅再建支援事業補助金の交付決定を受けた者に限る。(2)【移住者住宅取得補助金】市外から移住してきた40歳以下の申請者に最大50万円(40歳以上:最大25万円)を補助。市内業者施工加算20万円、子育て支援加算として18歳以下の子ども一人につき10万円。