宮古市の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

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暮らしデータ

宮古市の人口などの統計情報

世帯数	21152世帯
人口総数	48038人
転入者数	1085人転入率（人口1000人当たり） 22.59人
転出者数	1597人転出率（人口1000人当たり） 33.24人
土地平均価格	住宅地 19717円／m² 商業地 53033円／m²

宮古市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)子どもの就学に向けての支援シート「PASS」(就学前の子どもの保育と教育を担う市内の保育所・幼稚園・児童館の協力を得ながら、子どもの「困り」について行なってきた支援や工夫を「シート」としてまとめ、就学先の小学校に引き継ぐという取り組み)。(2)国民健康保険税の「子どもの均等割減免」(全ての18歳以下の方[高校生以下]にかかる均等割額が全額減免。軽減対象世帯の場合、軽減後の均等割額を減免)。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	11ヶ所 0歳児保育を実施 11ヶ所
私立保育所数	3ヶ所 0歳児保育を実施 3ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	5園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

宮古市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	宮古市3146円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	宮古市3080円
下水道普及率	64.9％
安心・安全
建物火災出火件数	8件人口10000人当たり 1.59件
刑法犯認知件数	83件人口1000人当たり 1.65件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	34ヶ所
小児科医師数	4人小児人口10000人当たり 8.82人
産婦人科医師数	4人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.73人
介護保険料基準額(月額)	6150円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋あり。
家庭ごみの分別方式	4分別22種〔燃やせるごみ　燃やせないごみ(小型家電製品類、カセットボンベ・スプレー缶、危険物[刃物・割れ物])　資源物(ペットボトル、缶類[アルミ缶、スチール缶]、びん類[リターナブルびん、無色びん、茶色びん、その他色びん]、プラスチック製容器包装、白色トレイ、紙製容器包装、紙[新聞、雑誌、ダンボール、飲料用紙パック])　有害ごみ(電池、蛍光管、水銀体温計、水銀血圧計)〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考無料。田老・新里地域は年2回、川井地域は年4回収集。宮古地域は年3回で、事前にきれいなまち推進室に申込。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

宮古市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	あり上限金額 465万円備考【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】「2019年台風19号」で被災し、り災証明が「半壊」以上(半壊の場合は、やむを得ず解体した場合は対象)が対象。「2019年台風19号」で自宅が被災した者が、市内に住宅を新たに新築または購入する際に、住宅ローンの利子相当額を補助。補助の上限額は、持ち家の場合465万円、借家の場合250万円。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)200万円(2)100万円備考 (1)【宮古市被災者すまいの再建促進事業】「2019年台風19号」で被災し、居住していた住宅が被災等し、市内に住宅を建築・購入した方が対象。上限200万円。(2)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】30万円。「2019年台風19号」による被災者は70万円増額(2023年11月11日完成分までが対象)。
新築建築
利子補給制度	あり上限金額 465万円備考【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】「2019年台風19号」で被災し、り災証明が「半壊」以上(半壊の場合は、やむを得ず解体した場合は対象)が対象。「2019年台風19号」で自宅が被災した者が、市内に住宅を新たに新築または購入する際に、住宅ローンの利子相当額を補助。補助の上限額は、持ち家の場合465万円、借家の場合250万円。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)200万円(2)100万円備考 (1)【宮古市被災者すまいの再建促進事業】「2019年台風19号」で被災し、居住していた住宅が被災等し、市内に住宅を建築・購入した方が対象。上限200万円。(2)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】30万円/棟。「2019年台風19号」による被災者は70万円増額(2023年11月11日完成分までが対象)。