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伊那市と中野市の新築一戸建て・新築住宅物件一覧

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長野県中野市大字中野 3,950万円 2SLDK

新築一戸建て
最近見た物件

価格: 3,950万円

住所: 長野県中野市大字中野

交通: 長野電鉄長野線中野松川駅徒歩11分

間取り: 2SLDK

建物面積: 105.44m²
土地面積: 195.08m²

総戸数: -

2階建て
所有権
駐車2台以上
オール電化
IHクッキングヒータ
ウォークインクローゼット

駒ヶ根市の暮らしデータ

駒ヶ根市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	12914世帯
人口総数	31325人
転入者数	1120人転入率（人口1000人当たり） 35.75人
転出者数	1150人転出率（人口1000人当たり） 36.71人
土地平均価格	住宅地 18133円／m² 商業地 26933円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	「子育て全力応援」を宣言、次の子育て支援施策の充実化を図る。(1)5歳児すこやか園訪問、2歳3ヶ月育児相談。(2)作業療法士・言語療法士の保育園等定期巡回相談。(3)子育て応援アプリこまっぷ by母子モ。(4)プレーパーク。(5)子育て広場へ助産師・保健師派遣。(6)妊婦等支援タクシー券。(7)ブックスタート(6ヶ月)、セカンドブック(2歳3ヶ月)、サードブック(小学校1年生)。(8)小学校通学カバンプレゼント。(9)いい育児の日関連イベント開催。(10)中学校3年生へのインフルエンザ予防接種費用一部補助。(11)企業・事業所向け子育て参画促進セミナー等の開催。(12)市民団体等が行う子どもの居場所づくり・学習支援等の事業へ補助。(13)新生児聴覚検査費用補助。(14)多胎妊婦健診追加費用補助。
出産祝い	あり
公立保育所数	8所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
私立保育所数	2所（うち0歳児保育を実施している保育所：2所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	0園	預かり保育実施園数	公立：0園　私立：1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

駒ヶ根市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	駒ヶ根市4850円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	駒ヶ根市3300円
下水道普及率	59.9％

安心・安全

建物火災出火件数	10件人口10000人当たり 3.11件
刑法犯認知件数	141件人口1000人当たり 4.38件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	33ヶ所
小児科医師数	12人小児人口10000人当たり 35.40人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額（月額）	5600円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	一部有料備考ごみ袋代金に処理手数料の上乗せあり。ごみ袋の購入にチケットが必要。無料配布チケット消費後は有料チケットを購入。資源プラスチックはごみ処理費用の負担なし。
家庭ごみの分別方式	11分別21種〔燃やせるごみ　燃やせないごみ(ガラス・金属類)　容器包装プラ　ペットボトル　びん(無色、茶色、その他の色)　缶(アルミ缶、スチール缶)　有害ごみ(乾電池[乾電池、ボタン電池、充電池]、蛍光管[蛍光管、直管型蛍光管])　廃食用油　紙類(新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック)　布類　アルミ類〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。年1回指定箇所において業者による拠点回収。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 25000円上限比率 50.0％

駒ヶ根市の住まいの給付金

新築購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)50万円(2)30万円備考 (1)子育て世帯等の市内への定住を促進し、定住人口の増加と地域活性化を図ること及び原料等の高騰により影響を受けている住宅費の一部を支援することを目的として、住宅取得に要する経費に対して財政的支援を行う。(a)新築住宅の補助対象経費×20％以内(20万円上限)。(b)補助対象者が中学生以下の扶養する子との同居(5万円加算)。(c)推進協議会が関わった場合(5万円加算)。(d)指定地区への新築(20万円加算)。(2)駒ヶ根市立地適正化計画に記載された「居住誘導区域」の住宅取得者の固定資産税に対する補助(上限額10万円、最大3年間)。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)50万円(2)30万円

備考: (1)子育て世帯等の市内への定住を促進し、定住人口の増加と地域活性化を図ること及び原料等の高騰により影響を受けている住宅費の一部を支援することを目的として、住宅取得に要する経費に対して財政的支援を行う。(a)新築住宅の補助対象経費×20％以内(20万円上限)。(b)補助対象者が中学生以下の扶養する子との同居(5万円加算)。(c)推進協議会が関わった場合(5万円加算)。(d)指定地区への新築(20万円加算)。(2)駒ヶ根市立地適正化計画に記載された「居住誘導区域」の住宅取得者の固定資産税に対する補助(上限額10万円、最大3年間)。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

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