長崎県島原市(しまばらし)の暮らしデータ

町の特徴

島原市は、長崎県の南東部、有明海に面した島原半島の東端に位置しています。名水百選に選定された豊富な湧水や温泉、島原城や武家屋敷など歴史的な街のたたずまい、雲仙普賢岳噴火災害の記録など、地域資源に恵まれた観光都市です。また、豊かな自然環境を活かした県下有数の農業地帯でもあります。

市区役所住所

島原市上の町537
TEL:0957-63-1111

島原市のホームページ

この市区の駅

有明湯江、 大三東、 松尾、 三会、 島原、 霊丘公園体育館、 島原船津、 島原港

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
結婚祝い なし
備考
-
出産祝い あり
備考
【出生祝品の贈呈】出生のお祝い品として、島原市のキャラクター「しまばらん」をプリントしたタオルを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み 島原市すこやか赤ちゃん支援事業(満2歳未満の第2子以降の子どもを持つ世帯に育児用品等の購入に活用できる「すこやか赤ちゃん券」を贈呈。第2子は月額2,000円、第3子以降は月額3,000円)。2023年2月1日からの出生届出分から、満1歳未満までの「すこやか赤ちゃん券」は、島原市出産・子育て応援交付金事業の「子育て応援給付金」を支給し、「すこやか赤ちゃん券」は支給しない。満1歳到達時から満2歳未満までの子どもを持つ世帯に「すこやか赤ちゃん券」を支給。
子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢 18歳3月末まで
<通院>自己負担 自己負担あり
備考
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。院外処方の薬代は、自己負担なし。
<通院>所得制限 所得制限なし
備考
-
<入院>対象年齢 18歳3月末まで
<入院>自己負担 自己負担あり
備考
医療機関ごとに、1日800円、月1,600円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
公立保育所定員数 -
公立保育所在籍児童数 -
私立保育所数 19ヶ所
0歳保育を実施 19ヶ所
私立保育所定員数 1475人
私立保育所在籍児童数 917人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 40,000円
備考
保育短時間認定は39,400円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 7園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.5人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 50万円
備考
【3世代ファミリー応援補助金(新増改築)】新増改築行為を行い新たに3世代家族となる世帯への補助。補助金額は、初年度が工事費の1/2、上限30万円(市内業者に工事を依頼した場合上限50万円)、第2・3年度補助額は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 60万円
備考
【移住促進空き家改修費補助金】空き家バンク制度活用者への改修費等の補助。上限50万円。工事に伴う不要物の撤去費用。上限10万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)71.1万円(2)50万円
備考
(1)【耐震・安心住まいづくり支援】1981年5月31日以前建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断は4.1万円、耐震改修計画は上限7万円、耐震改修は上限60万円。(2)【3世代ファミリー応援補助金(新増改築)】新増改築行為を行い新たに3世代家族となる世帯への補助。補助金額は、初年度が工事費の1/2、上限30万円(市内業者に工事を依頼した場合上限50万円)、第2・3年度補助額は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)【定住促進通勤支援補助金】島原半島外の勤務地に通勤する39歳以下の者に対する通勤費用の助成。(2)【移住相談ワンストップ窓口】移住に関する相談と対応をワンストップで行う窓口を開設。(3)空き家バンク制度を実施。(4)【お試し住宅】移住を検討している市外の方向けに移住体験用の住居を提供。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【島原市結婚新生活支援事業】島原市に居住し、新生活を始める新婚世帯へ住居費[新築・購入・賃貸]や引っ越し費用の一部を補助。1世帯あたりの補助額は、29歳以下が上限60万円、39歳以下が上限30万円。年齢区分は夫婦いずれかの高い方を基準とする)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 西部瓦斯株式会社(熊本・長崎・佐世保)6352円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 島原市2805円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 島原市未整備円
下水道普及率 -
安心・安全
建物火災出火件数 8件
人口10000人当たり 1.85件
刑法犯認知件数 74件
人口1000人当たり 1.71件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7ヶ所
一般診療所総数 44ヶ所
小児科医師数 44ヶ所
小児人口10000人当たり
9.47人
産婦人科医師数 8人
15~49歳女性人口1万人当たり
11.66人
介護保険料基準額(月額) 6500円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 4分別8種〔可燃ごみ、資源ごみ(びん、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙類)、その他プラスチック、不燃ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(【ふれあい収集】障がい者・高齢者・要介護者対象)
粗大ごみ収集 なし
備考
-
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 33.3%

人口などの統計情報

概要 島原市は、長崎県の南東部、有明海に面した島原半島の東端に位置しています。名水百選に選定された豊富な湧水や温泉、島原城や武家屋敷など歴史的な街のたたずまい、雲仙普賢岳噴火災害の記録など、地域資源に恵まれた観光都市です。また、豊かな自然環境を活かした県下有数の農業地帯でもあります。
総面積 82.96km2
世帯数 16966世帯
人口総数 43169人
年少人口率(15歳未満) 12.24%
生産年齢人口率(15~64歳) 51.65%
高齢人口率(65歳以上) 36.12%
人口増減数(人口1000人当たり) -11.47人
転入者数 1561人
転入率(人口1000人当たり)
36.16人
転出者数 1561人
転出率(人口1000人当たり)
35.95人
特産・名産物 ダイコン 白菜 人参 牛乳 牛肉 豚肉 鶏卵 スイカ スイートコーン イチゴ ショウガ ほうれん草 洋蘭 キウイ ミカン にがうり いちじく メロン がんば(フグ) 有明がね 有明海苔 島原昆布 島原ワカメ マダコ イイダコ ヒラメ クルマエビ シタビラメ ジオアワビ 島原手延べ素麺 豆腐 いぎりす 蒲鉾 島原麦みそ 島原みそ納豆 島原醤油 干物 ちゃんぽん 皿うどん かんざらし ざぼん漬け チェリー豆 かす巻 黒棒 カステラ 具雑煮 六兵衛 島原焼 手打ち刃物 日本酒 和蝋燭 島原薬草 島原木綿 ジビエ レタス
主な祭り・行事 島原水まつり 島原城薪能 しまばら温泉不知火まつり 島原初市 島原温泉ガマダス花火大会 島原ウィンターナイト・ファンタジア 平成新山島原学生駅伝 島原市民体育祭 島原市長杯サッカーフェスティバル 島原城下ひなめぐり 島原ふるさと産業まつり 精霊流し 春の花まつり 秋桜まつり いのりの日 島原城大手門市
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)「地域活性化」の推進(2)「歴史遺産」の保全(3)「福祉」の充実(4)「教育・文化」の振興(5)「スポーツ」の推進(6)「観光」の振興(7)「定住」の促進(8)1号機関車の歴史に関する事業(9)参勤交代の道づくりに関する事業(10)島原城築城400年記念に関する事業(11)平成新山島原学生駅伝大会等に関する事業、(12)島原市コミュニティバスに関する事業、(13)島原の魅力発信(シティプロモーション)に関する事業(14)市長おまかせメニュー。返礼品として地元産の野菜の詰め合わせをはじめ特産品等を贈呈。寄附者の方の利便性向上のため、複数のふるさと納税専用のポータルサイトを導入し、クレジット決済や携帯キャリア決済など多くの支払い方法に対応。
土地平均価格 住宅地 19100円/m2
商業地 39525円/m2
地方債現在高 23,746,470千円
1人当たり 550千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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