古淵駅(神奈川県)の4,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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暮らしデータ

相模原市の人口などの統計情報

世帯数	332249世帯
人口総数	717861人
転入者数	35065人転入率（人口1000人当たり） 48.85人
転出者数	31817人転出率（人口1000人当たり） 44.32人
土地平均価格	住宅地 158342円／m² 商業地 275407円／m²

相模原市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)妊婦健診(16回助成)。(2)電子母子健康手帳アプリ(「さがプリコ」)。(3)さがみはら子育てきずなLINE(メールマガジン)。(4)新生児聴覚検査事業。(5)ふれあい親子サロン育児相談、身体計測、栄養相談、親子あそび等。(6)ブックスタート・セカンドブック事業(4ヶ月児、2歳6ヶ月児親子に絵本をプレゼント)。(7)産婦等を対象とした家事の支援を行う訪問支援事業(2022年10月から)。(8)移動式子どもの遊び場。(9)子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業(子育て世帯や若年世帯が中古住宅を購入する場合や親世帯との同居に伴い親世帯が所有する住宅の改修を行った場合に補助金を支給)。(10)さがみはら休日一時保育事業。(11)子どもの施設使用料等の無料化。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	22ヶ所 0歳児保育を実施 17ヶ所
私立保育所数	72ヶ所 0歳児保育を実施 72ヶ所
保育所入所待機児童数	7人
認定こども園数	74園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	17園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食　家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	一部実施(学校選択制の分類の一つである「特定地域選択制」に相当する「指定変更許可区域」を導入)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

相模原市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円日本瓦斯株式会社(もえぎ野地区)6358円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	相模原市(牧野中央簡易水道)2685円相模原市(葛原簡易水道)2685円相模原市(青根簡易水道)1760円神奈川県営水道2988円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	相模原市2036円
下水道普及率	97.5％
安心・安全
建物火災出火件数	98件人口10000人当たり 1.35件
刑法犯認知件数	4250件人口1000人当たり 5.86件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	32ヶ所
一般診療所総数	453ヶ所
小児科医師数	135人小児人口10000人当たり 17.05人
産婦人科医師数	62人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.44人
介護保険料基準額(月額)	6650円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考一時多量ごみ等の清掃工場に直接持ち込まれた家庭ごみについては有料。
家庭ごみの分別方式	3分別15種〔一般ごみ　乾電池　資源(びん類、かん類、金物類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油、紙類[新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、紙製容器包装]、容器包装プラ[プラ製容器包装、ペットボトル])〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(相模原市の主要駅9駅の周辺において、夜間戸別収集を実施。[小田急相模原駅、上溝駅、相模大野駅、相模原駅、相武台前駅、橋本駅、東林間駅、淵野辺駅、矢部駅])
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

相模原市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	あり上限金額 (年額)33.18万円備考【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	あり上限金額 (1)(年額)33.18万円備考 (1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、貸付利率の上限は年3％。補給期間は償還開始月から24ヶ月間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】旧耐震基準(1981年5月31日以前建築)の戸建住宅を改修する際の借入金の利子補給金を交付。利子補給率は年2.2％、他要件あり。
補助／助成金制度	あり上限金額 125万円備考【相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度】(a)戸建住宅耐震診断費用補助：上限12万円。(b)戸建住宅耐震改修計画作成費用補助：かかる費用の2/3以内、上限12万円。(c)戸建住宅耐震改修工事費用補助：耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。(d)戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助：耐震改修計画及び工事を一括で行う場合の費用の1/2以内、上限100万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。