東佐野駅(大阪府)の1,500万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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駅

阪和線/東佐野

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条件

～1500万円以下

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暮らしデータ

泉佐野市の人口などの統計情報

世帯数	43783世帯
人口総数	99318人
転入者数	6557人転入率（人口1000人当たり） 66.02人
転出者数	5636人転出率（人口1000人当たり） 56.75人
土地平均価格	住宅地 66350円／m² 商業地 175500円／m²

泉佐野市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	2019年10月より、泉佐野市在住で泉佐野市内の施設に在園している児童の給食費無償化を開始。保育所・認定こども園等に通う0～2歳児の保育料について、国基準では第2子半額のところを2023年4月から市単独で第2子無償を開始し、さらに2025年4月から市単独で年齢制限を撤廃し第2子保育料完全無償を開始。2023年1月より多胎児を養育する世帯がいずみさのファミリー・サポート・センターを利用する際の利用料の補助券や、妊産婦の産婦人科等への通院や出産、産後の健診受診等でタクシーを利用する際の利用料の補助券を配付。2023年7月より2歳未満の乳幼児のいる世帯へ市指定のごみ袋を配布。そのうち出生の場合、木製置き時計を併せて配付。
出産祝い	あり備考 2025年4月1日以降に第2子以降の子を出産した母またはその配偶者に対し、泉佐野地域ポイント(さのぽ)を第2子の場合10万ポイント、第3子以降の場合20万ポイントを付与。ただし、(1)対象児童の出生日から90日以上経過、(2)出生日から申請日までの間、対象児童と泉佐野市の同一住所で住民登録されていること、(3)出生日から申請日までの間、対象児童以外の児童(18歳に到達してから、最初の3月31日までの間にあるものであって、日本国内に住所を有するものをいう)を監護し、かつ、生計を同じくしていること、(4)申請日以降も継続して泉佐野市に住民登録し、居住する意思があること、上記(1)から(4)の全てに該当する方に限る。
公立保育所数	0ヶ所 0歳児保育を実施 -
私立保育所数	1ヶ所 0歳児保育を実施 1ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	16園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	2園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

泉佐野市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	泉佐野市3014円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	泉佐野市2530円
下水道普及率	46.8％
安心・安全
建物火災出火件数	13件人口10000人当たり 1.30件
刑法犯認知件数	782件人口1000人当たり 7.81件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	9ヶ所
一般診療所総数	89ヶ所
小児科医師数	3人小児人口10000人当たり 2.71人
産婦人科医師数	6人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.98人
介護保険料基準額(月額)	6990円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料(可燃ごみ)。
家庭ごみの分別方式	2分別10種〔可燃ごみ　資源ごみ(容器包装プラスチック、カン・ビン・ペットボトル本体、新聞紙、雑誌・パンフレット・教科書、紙パック、紙箱、紙袋、ダンボール、古着)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【泉佐野市ふれ愛収集】一部地域のみ実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。45リットル袋1点または3辺の長さが3m未満1点につき500円。3辺の長さが3m以上1点につき1,000円。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

泉佐野市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)105万円(4)40万円備考 (1)【三世代同居等支援事業】高齢者世帯と同居または近居することとされたこども・孫世帯に対して増築の場合10万円を限度に助成。(2)【住宅リフォーム助成事業】個人が泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事の補助対象工事費用の10％、最大10万円を助成。要件あり。(3)【既存民間建築物耐震関連補助事業】1981年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修の一部をそれぞれ補助。診断5万円(最大)。設計10万円(最大)。改修70万円or90万円(最大)。(4)【既存木造住宅改造助成事業】耐震補助制度により耐震改修工事を行う際に、併せて住宅改造を行う場合に住宅改造費の一部を補助。40万円(最大)。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

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