行田市門井町の1,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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行田市／門井町

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～1000万円以下

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1件が該当しました。

埼玉県行田市門井町３ 980万円 4SK

閲覧済

980万円
間取り 4SK
建物面積 82.8m²
土地面積 133.01m²
築年月1976年6月(築49年9ヶ月)
- ＪＲ高崎線行田駅徒歩22分
- 秩父鉄道持田駅徒歩22分
- 秩父鉄道ソシオ流通センター駅徒歩34分
その他の交通
埼玉県行田市門井町３
- 2階建て
- 駐車場あり
- 所有権
◇泉小まで約650ｍ徒歩約9分☆彡◆本下水エリアです♪◇コンビニ・大型ホームセンターが近く買い物便利な立地です(^^♪

1件

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暮らしデータ

行田市の人口などの統計情報

世帯数	31821世帯
人口総数	77854人
転入者数	3067人転入率（人口1000人当たり） 39.39人
転出者数	2711人転出率（人口1000人当たり） 34.82人
土地平均価格	住宅地 29000円／m² 商業地 59850円／m²

行田市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)行田市ひとり親家庭等児童養育手当。(2)3歳未満児保育料無償化。(3)未就園0・1・2歳児子育て家庭支援給付金。(4)こどもまんなか駐車場制度。
出産祝い	あり備考出生届を市民課に提出された方を対象に、お祝品(バスタオル)を贈呈。
公立保育所数	3ヶ所 0歳児保育を実施 3ヶ所
私立保育所数	8ヶ所 0歳児保育を実施 8ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	2園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	6園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

行田市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	行田市3179円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	行田市2442円
下水道普及率	58.0％
安心・安全
建物火災出火件数	13件人口10000人当たり 1.65件
刑法犯認知件数	497件人口1000人当たり 6.32件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	39ヶ所
小児科医師数	4人小児人口10000人当たり 5.22人
産婦人科医師数	3人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.19人
介護保険料基準額(月額)	5720円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	4分別15種〔可燃ごみ　不燃ごみ　有害ごみ(電池、蛍光灯・蛍光管・電球、体温計、ライター)　資源物(缶類[アルミ缶、スチール缶]、ビン類[ビールビン・一升ビン、その他のビン]、紙類[新聞、雑誌、段ボール、紙パック]、布類)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(高齢者や障がいのある方などの在宅生活を支援するため、家庭から排出されるごみを集積所まで運ぶことが困難な世帯に対してごみの戸別収集を令和7年6月から実施。対象は、自ら集積所へごみを持ち出すことが困難で、かつ、ごみ出し支援を含む他の福祉サービスが受けられず、親族、近隣住民等の協力が得られない世帯。その上で、高齢者のみで構成されている世帯、障がい者のみで構成されている世帯、もしくは、高齢者及び障がい者のみで構成されている世帯。収集するごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、電池や蛍光管などの有害ごみ、缶・ビン、紙・布などの資源物。これら家庭から出たごみを週1回、委託事業者が玄関先まで収集)
粗大ごみ収集	あり備考無料。ステーション収集。毎月1回。家電リサイクル法に該当するもの・その他収集処理できないもの以外が対象。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 15000円上限比率 100.0％

行田市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)5万円(2)20万円(3)10万円備考 (1)【木造住宅耐震化補助事業(耐震診断)】耐震診断費用の1/2で上限5万円を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震化補助事業(耐震改修等工事)】1981年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」で階数が2以下のものが対象。(a)耐震改修工事費用の23％で上限20万円を助成。(b)簡易耐震改修工事(耐震シェルター・耐震ベッドの設置をする工事)費用の1/2で上限10万円を助成。他要件あり。(3)【住宅改修資金補助制度】個人住宅等の改修工事に要する費用の一部を助成。費用の5％(上限10万円)。他要件あり。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

価格相場

更新日：2026年02月02日

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