| 世帯数 |
38227世帯 |
| 人口総数 |
75889人 |
| 転入者数 |
4749人
転入率（人口1000人当たり）
62.58人 |
| 転出者数 |
4692人
転出率（人口1000人当たり）
61.83人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 378833円／m2
商業地 438000円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)幼児同乗用自転車貸出事業(幼児同乗用自転車8台を未就学の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせ等をお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。(5)子育て用品リサイクル・リンク事業(家庭で着られなくなった子ども服を提供してもらい、必要な方へ無償で提供する[2018年9月から開始])。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
3ヶ所
0歳児保育を実施 3ヶ所 |
| 私立保育所数 |
15ヶ所
0歳児保育を実施 15ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
16人 |
| 認定こども園数 |
2園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
8園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
東京都水道局2816円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
国立市1804円 |
| 下水道普及率 |
100.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
10件
人口10000人当たり 1.30件 |
| 刑法犯認知件数 |
358件
人口1000人当たり 4.64件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
2ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
84ヶ所 |
| 小児科医師数 |
13人
小児人口10000人当たり
15.53人 |
| 産婦人科医師数 |
4人
15～49歳女性人口1万人当たり
2.53人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
6467円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ 危険物 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
なし
上限金額 -
上限比率 - |
| 中古購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 増築・改築・改修 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
あり
上限金額 (1)5万円(2)80万円(3)12万円
|
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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