唐木田駅の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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小田急電鉄多摩線/唐木田

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1～15件

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多摩市の住みやすさ情報

多摩市ってどんなところ？

多摩市は、自然豊かな環境と都市機能のバランスがとれた地域です。
特に永山エリアは商業施設が充実し、住宅地も豊富な場所です。聖蹟桜ヶ丘エリアは映画「耳をすませば」の舞台としても知られ、落ち着いた住宅地として人気があります。公園や教育施設が整っており、静かな住環境と手頃な住宅価格が魅力で、子育てにやさしい環境も提供されています。
市内には京王電鉄、小田急電鉄のほか多摩モノレールも走っており、都心へのアクセスもスムーズです。

街ガイド

高野友樹: 公認不動産コンサルティングマスター／相続対策専門士／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士

不動産会社にて600件以上の仲介、6000戸の収益物件管理を経験。現在は株式会社高野不動産コンサルティングを設立し、不動産コンサルティングを行う。

一人暮らしの人に聞いた
多摩市の住みやすさTOP10

1自然や公園が多い
2スーパーやドラッグストアが充実している
3住居費（家賃や物件購入費）が安い
4位以下を見る

夫婦・カップルに聞いた
多摩市の住みやすさTOP10

1自然や公園が多い
2必要なものが近場でそろう
3閑静で落ち着きがある
4位以下を見る

ファミリーに聞いた
多摩市の住みやすさTOP10

1自然や公園が多い
2閑静で落ち着きがある
3必要なものが近場でそろう
4位以下を見る

※対象エリアに過去5年以内に住んだことのある10代～60代の人を対象としてアンケートを実施し、独自に集計しています。

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暮らしデータ

多摩市の人口などの統計情報

世帯数	68354世帯
人口総数	148210人
転入者数	7842人転入率（人口1000人当たり） 52.91人
転出者数	6313人転出率（人口1000人当たり） 42.59人
土地平均価格	住宅地 177429円／m² 商業地 402333円／m²

多摩市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	ブックスタート、多摩市絵本かたりかけ事業(市立健康センターで月2回実施する乳児[3～4ヶ月児]健康診査の待ち時間に、「絵本を通して親子のコミュニケーションが深まることの大切さ」を伝え、図書館から絵本、ブックリスト、図書館案内等を配付)。
出産祝い	あり備考 2017年4月1日から、出産・子育て応援事業「ゆりかごTAMA」を開始。妊娠届を提出され、保健師による面接を受けた方に「ゆりかごTAMA応援ギフト」を贈呈(贈呈品の例[2023年度]おくるみ、コンビ肌着、布絵本、ガーゼハンカチセット、ボディクリーム、木のおもちゃ、トートバッグ一式)。
公立保育所数	1ヶ所 0歳児保育を実施 1ヶ所
私立保育所数	22ヶ所 0歳児保育を実施 22ヶ所
保育所入所待機児童数	6人
認定こども園数	3園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	6園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

多摩市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	多摩市2068円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	14件人口10000人当たり 0.95件
刑法犯認知件数	507件人口1000人当たり 3.45件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	5ヶ所
一般診療所総数	114ヶ所
小児科医師数	43人小児人口10000人当たり 26.82人
産婦人科医師数	23人 15～49歳女性人口1万人当たり 8.09人
介護保険料基準額(月額)	5200円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	4分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源(びん、缶・ペットボトル、雑誌・雑紙、新聞、古布、ダンボール、プラスチック、小型家電・金属類)　有害性ごみ〕　拠点回収：白色トレイ
家庭ごみの戸別収集	実施(戸建住宅)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。シール制。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

多摩市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)60万円(2)50万円(3)30万円備考 (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であるものが対象。改修後の評点0.7以上、1.0未満の場合、補助対象工事費の30％、上限30万円を補助。支援助成の場合は工事費の50％、上限50万円。改修後の評点1.0以上の場合、工事費の50％、上限60万円。(2)【非木造住宅耐震化促進補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された建築物が対象。戸建住宅の場合、耐震改修に要する費用の1/2、上限50万円を助成。(3)【三世代近居・同居促進助成制度】三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等に30万円。要件あり。