横浜市神奈川区沢渡の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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横浜市神奈川区／沢渡

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神奈川県横浜市神奈川区沢渡 7780万円 3LDK

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7780万円
間取り 3LDK
建物面積 104.33m²
土地面積 170.67m²
築年月2006年7月(築18年6ヶ月)
- ＪＲ東海道本線横浜駅徒歩15分
- ブルーライン三ツ沢下町駅徒歩8分
その他の交通
神奈川県横浜市神奈川区沢渡
- 2階建て
- 都市ガス
- 駐車場あり
- 浴室乾燥機
- 所有権
－物件のおすすめポイント－▼立地・横浜市ブルーライン「三ツ沢下町」駅徒歩8分・閑静な住宅地内▼特徴・勾配天井仕様、季節物の収納などに重宝する小屋裏収納付・作業中も会話が弾む対面式キッチン・駐車スペース2台分有(車種による)▼設備・浴室乾燥機・省エネ給湯器「エネファーム」・床下収納▼周辺環境・スーパー「まいばすけっと横浜沢渡公園前店」徒歩7分(約550m)・沢渡中央公園徒歩7分(約560m)・ファミリーマート横浜沢渡店徒歩7分(約490m)■ ご希望の住まい探しをお手伝いします ━━━━━・・・物件の詳細・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
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暮らしデータ

横浜市の人口などの統計情報

世帯数	1744208世帯
人口総数	3753645人
転入者数	216009人転入率（人口1000人当たり） 57.55人
転出者数	202309人転出率（人口1000人当たり） 53.90人
土地平均価格	住宅地 244023円／m² 商業地 1004796円／m²

横浜市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気等で、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。
出産祝い	あり備考出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
公立保育所数	58ヶ所 0歳児保育を実施 42ヶ所
私立保育所数	807ヶ所 0歳児保育を実施 699ヶ所
保育所入所待機児童数	10人
認定こども園数	67園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	216園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等・業者弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制[特別調整通学区域])
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	中学校卒業まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	中学校卒業まで

横浜市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	横浜市3017円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	横浜市2035円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	416件人口10000人当たり 1.10件
刑法犯認知件数	14203件人口1000人当たり 3.76件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	115ヶ所
一般診療所総数	3148ヶ所
小児科医師数	682人小児人口10000人当たり 15.66人
産婦人科医師数	346人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.52人
介護保険料基準額(月額)	6500円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	7分別9種〔燃やすごみ　燃えないごみ　スプレー缶　乾電池　プラスチック製容器包装　缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル)　小さな金属類〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施。【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。自宅近くまでもしくは市内4ヶ所に設置されている自己搬入ヤードへ持ち込み。申し込みは電話、またはインターネット。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

横浜市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)全額(2)140万円備考 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】補助限度額は、一般世帯100万円、非課税世帯140万円。上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。