神戸市須磨区磯馴町の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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神戸市須磨区／磯馴町

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暮らしデータ

神戸市の人口などの統計情報

世帯数	734091世帯
人口総数	1510917人
転入者数	78868人転入率（人口1000人当たり） 52.20人
転出者数	74780人転出率（人口1000人当たり） 49.49人
土地平均価格	住宅地 189198円／m² 商業地 802263円／m²

神戸市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)保育料及び一時保育料は第2子半額、第3子以降無償。(2)妊産婦タクシー利用券。(3)多胎児家庭ホームヘルプサービス等多胎児家庭支援の充実。(4)産後ケア事業を30ヶ所で実施。(5)多様な保育施設で待機児童2年連続ゼロ。(6)病児保育を22ヶ所で実施。(7)夜間・休日に年中無休で診療する「神戸こども初期急病センター」の設置。(8)天候を気にせずに無料で遊べる場所の充実(「こべっこランド」、「こども本の森神戸」、児童館120ヶ所等)。(9)学童保育希望者の全員受入れ。(10)高校生等通学定期券補助。(11)ひとり親世帯への家賃補助。(12)各種住宅取得・住み替え・賃料補助 ※詳細は「神戸に住みかえーる」で検索。
出産祝い	あり備考 (1)【神戸市オリジナルの母子健康手帳】神戸の老舗子ども服ブランド「ファミリア」デザインの神戸らしさあふれる母子健康手帳を交付。(2)【こべっこウェルカムプレゼント】赤ちゃんが生まれた神戸市在住のご家庭へ、神戸の魅力がつまったカタログギフトを贈呈。カタログには、神戸ゆかりの企業のベビー服やおもちゃ、幼稚園・保育所の先生おすすめの絵本、すぐに役立つオムツやミルク、ヴィッセル神戸の本拠地ノエビアスタジアムでの写真撮影チケット等の他、「こべっこウェルカムプレゼント」でしか手に入らないベビーグッズ等、100種類以上のプレゼントを掲載(第1子1万円相当、第2子1.5万円相当、第3子以降3万円相当)。
公立保育所数	56ヶ所 0歳児保育を実施 46ヶ所
私立保育所数	72ヶ所 0歳児保育を実施 69ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	183園
預かり保育実施園数-公立	29園
預かり保育実施園数-私立	37園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

神戸市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円伊丹産業株式会社7185円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	神戸市2563円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	神戸市1760円
下水道普及率	98.7％
安心・安全
建物火災出火件数	192件人口10000人当たり 1.26件
刑法犯認知件数	9464件人口1000人当たり 6.21件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	99ヶ所
一般診療所総数	1645ヶ所
小児科医師数	408人小児人口10000人当たり 23.35人
産婦人科医師数	190人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.33人
介護保険料基準額(月額)	6400円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	5分別〔缶・びん・ペットボトル　容器包装プラスチック　燃えないごみ　カセットボンベ・スプレー缶　燃えるごみ〕　拠点回収：使用済小型家電　カセットボンベ・スプレー缶　水銀体温計・温度計・血圧計　蛍光管
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ひまわり収集】クリーンステーションまで、ごみを持ち出すことが困難な高齢者・障害者など)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。申込みの後、大型ごみシール券を購入し貼付けて出すか、キャッシュレス決済を行う。申込みから1～2週間程度で収集。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

神戸市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)12万円(2)157万円備考 (1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税課税世帯)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限100万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。