鈴鹿市寺家の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

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鈴鹿市の暮らしデータ

鈴鹿市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	82048世帯
人口総数	194451人
転入者数	7634人転入率（人口1000人当たり） 39.26人
転出者数	7659人転出率（人口1000人当たり） 39.39人
土地平均価格	住宅地 36327円／m² 商業地 58186円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)不妊治療・不育症治療費助成制度。(2)子育て支援総合コーディネート事業(子育て応援サイト「きら鈴」・子育て応援ブック「すずっこナビ」・子育て情報紙「さあ、きっともっと鈴鹿で子育て」「バンビーキッズ」・子育てリーフレット「子育て応援すごろく」・「転入ママパパのつどい」などの開催)。(3)ひとり親家庭等学習支援ボランティア事業。(4)おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。(5)こどもの集団へのなじみにくさ等の早期発見及び支援を行う「5歳児健診」。(6)「若年妊婦対象マタニティ教室」(7)課題や心配をもつこどもと家族の相談や特性に応じてサポートする「すずっこスクエア」。(8)市内のこども食堂を行う団体等が連携を行う「すずっこ食堂ネットワーク」。(9)電子母子健康手帳アプリでの伴走型相談支援。
出産祝い	なし
公立保育所数	10所（うち0歳児保育を実施している保育所：10所）
私立保育所数	23所（うち0歳児保育を実施している保育所：23所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	10園	預かり保育実施園数	公立：0園　私立：4園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

鈴鹿市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	鈴鹿市3107円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	鈴鹿市3025円
下水道普及率	64.8％

安心・安全

建物火災出火件数	22件人口10000人当たり 1.12件
刑法犯認知件数	1415件人口1000人当たり 7.23件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	8ヶ所
一般診療所総数	142ヶ所
小児科医師数	25人小児人口10000人当たり 10.61人
産婦人科医師数	18人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.78人
介護保険料基準額（月額）	6255円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	9分別17種〔もやせるごみ　もやせないごみ(スプレー缶)　プラスチックごみ　紙類(新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック)　あきかん　あきびん(無色透明、茶色、その他の色)　ペットボトル　衣類　有害ごみ(乾電池、その他の有害ごみ[蛍光管、鏡、水銀体温計])〕　拠点回収：乾電池、蛍光管、使い捨てライター、あきかん(アルミ缶、スチール缶別)　集団回収：新聞紙　雑誌類　段ボール類　金属類　アルミ類　びん類　布類　紙パック類
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。200円/点、1回の申込みは5点まで。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 15000円上限比率 50.0％

鈴鹿市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【移住促進のための空き家リノベーション支援事業】鈴鹿市外から鈴鹿市へ移住する方が、市内の空き家を改修して住む場合にかかる工事費の1/3で最大50万円を補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【移住促進のための空き家リノベーション支援事業】鈴鹿市外から鈴鹿市へ移住する方が、市内の空き家を改修して住む場合にかかる工事費の1/3で最大50万円を補助。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 177.5万円備考【耐震補強工事】耐震補強工事に要する費用の一部を補助(最大157.5万円。※耐震補強計画の実施時期により上限額が異なる)。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助(最大20万円)。市の「耐震診断」や「耐震補強計画」を行うなど条件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 177.5万円

備考: 【耐震補強工事】耐震補強工事に要する費用の一部を補助(最大157.5万円。※耐震補強計画の実施時期により上限額が異なる)。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助(最大20万円)。市の「耐震診断」や「耐震補強計画」を行うなど条件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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