神栖市(茨城県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

茨城県神栖市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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神栖市の暮らしデータ

神栖市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	40376世帯
人口総数	94295人
転入者数	3865人転入率（人口1000人当たり） 40.99人
転出者数	3781人転出率（人口1000人当たり） 40.10人
土地平均価格	住宅地 17768円／m² 商業地 27700円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)第3子以降保育料免除。(2)分娩者手当金として、子1人ごと2万円支給。(3)インフルエンザ予防接種費用の一部助成(1歳～小学校6年生は2回、中学生は1回)。(4)おたふくかぜ予防接種費用の一部助成(1歳～4歳)。(5)産後ケア事業[対象者]1歳未満の子とその母で、産後ケア(心身のケアや育児サポートなど)を必要としている方、[利用料金]通所型1日1,000円、短期入所型1泊2日2,500円、居宅訪問型1回500円(いずれも市民税課税世帯の場合)、[利用期間]7日間まで。(6)15,000円相当子育て応援ギフトカタログ贈呈(出産前後の保護者を対象)。(7)子育て応援券3万円分支給(新入学児の保護者を対象)。
出産祝い	あり
公立保育所数	1所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
私立保育所数	20所（うち0歳児保育を実施している保育所：19所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	6園	預かり保育実施園数	公立：4園　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

神栖市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	神栖市4620円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	神栖市2970円
下水道普及率	49.5％

安心・安全

建物火災出火件数	22件人口10000人当たり 2.30件
刑法犯認知件数	632件人口1000人当たり 6.62件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	41ヶ所
小児科医師数	22人小児人口10000人当たり 19.26人
産婦人科医師数	1人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.55人
介護保険料基準額（月額）	5400円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	5分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源(プラスチック類、ビン・缶、古紙[新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・その他の紙、牛乳パック]、古着類)　有害ごみ　危険ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考無料。戸別収集は事前申込制。リサイクルプラザへの自己搬入も可能。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

神栖市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)100万円(2)5万円備考 (1)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。20年以内に建築された物件であり所有者移転の日から2年以内で2025年3月31日までに申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。(2)【空家等利活用促進事業補助金】空家バンク登録物件に対して、改修(上限100万円)、家財道具処分(上限10万円)、成約奨励金(5万円[所有者・契約者双方])を支給するもの。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)100万円(2)5万円

備考: (1)【かみす子育て住まいる給付金】取得者若しくはその配偶者が満45歳未満で、同居する世帯に、高校生相当以下である者が1人以上、又は親若しくは満65歳以上の親族が含まれていること。20年以内に建築された物件であり所有者移転の日から2年以内で2025年3月31日までに申請すること。基本額25万円。他自治体から世帯全員転入の場合は30万円加算あり。加算要件により上限100万円。他要件あり。(2)【空家等利活用促進事業補助金】空家バンク登録物件に対して、改修(上限100万円)、家財道具処分(上限10万円)、成約奨励金(5万円[所有者・契約者双方])を支給するもの。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)5万円(2)60万円備考 (1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】(a)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(b)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)(2)は、それぞれ他要件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)5万円(2)60万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】(a)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(b)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)(2)は、それぞれ他要件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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