南城市大里の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

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南城市の暮らしデータ

南城市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	15842世帯
人口総数	46929人
転入者数	2509人転入率（人口1000人当たり） 53.46人
転出者数	1952人転出率（人口1000人当たり） 41.59人
土地平均価格	住宅地 40800円／m² 商業地 -

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)「南城市子育てまっぷ」の配布。(2)子育て広場なないろわくわく(児童館で未就学児童を対象とした体験の提供)。(3)放課後子ども教室(児童の放課後を学校の空き教室や地域の公民館等を活用し、大人が見守る中で子どもたちが自主的に過ごす居場所を提供する事業)。
出産祝い	なし
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	18所（うち0歳児保育を実施している保育所：18所）
保育所入所待機児童数	16人
認定こども園数	8園	預かり保育実施園数	公立：1園　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	中学校卒業まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

南城市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	南城市3599円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	南城市1453円
下水道普及率	26.6％

安心・安全

建物火災出火件数	7件人口10000人当たり 1.59件
刑法犯認知件数	166件人口1000人当たり 3.77件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	18ヶ所
小児科医師数	3人小児人口10000人当たり 3.67人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額（月額）	6929円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	4分別12種〔もやすごみ　もやせないごみ　資源ごみ(かん類、びん類、ペットボトル類、新聞紙、本類、ダンボール、紙パック、雑誌、布類)　有害・危険ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。処理券貼付。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 50000円上限比率 50.0％

南城市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)30万円(2)50万円備考 (1)【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を負担。同一住宅への同居の場合、上限30万円。同一敷地内の離れでの同居の場合と近居の場合、上限20万円。(2)【知念地域移住定住支援補助金】知念地域に移住するための新築、改築、購入費用を50万円まで補助。1年以上知念地域外に居住していたものが、知念地域内に住民票を移し定住することが条件。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)30万円(2)50万円

備考: (1)【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を負担。同一住宅への同居の場合、上限30万円。同一敷地内の離れでの同居の場合と近居の場合、上限20万円。(2)【知念地域移住定住支援補助金】知念地域に移住するための新築、改築、購入費用を50万円まで補助。1年以上知念地域外に居住していたものが、知念地域内に住民票を移し定住することが条件。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円備考【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を補助。親世帯と同一行政区へ居住する場合(同居)の上限は30万円(旧知念村地域は+70万円)。親世帯と別行政区で居住する場合(近居)の上限は20万円(旧知念村地域は+30万円)。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 30万円

備考: 【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を補助。親世帯と同一行政区へ居住する場合(同居)の上限は30万円(旧知念村地域は+70万円)。親世帯と別行政区で居住する場合(近居)の上限は20万円(旧知念村地域は+30万円)。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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