鹿屋市(鹿児島県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

鹿児島県鹿屋市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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鹿屋市の暮らしデータ

鹿屋市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	45969世帯
人口総数	98626人
転入者数	4361人転入率（人口1000人当たり） 44.22人
転出者数	4463人転出率（人口1000人当たり） 45.25人
土地平均価格	住宅地 8185円／m² 商業地 21317円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)不登校児童生徒支援の指導員・相談員派遣制度。(2)子育てアプリにて妊娠・出産等に関する情報配信。(3)授乳室などを整備している施設等を「赤ちゃんの駅」に指定。(4)保育料の寡婦(夫)控除のみなし適用の申請に基づく利用料等の減額。(5)1歳未満の乳児等へのチャイルドシートの貸出。(6)19歳未満を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成。(7)妊娠を希望する女性や妊婦等の同居者に予防接種費用の一部助成。(8)不妊治療費用の一部助成。(9)高校生を養育する保護者に月額5,000円の給付金を支給。(10)妊婦に対する歯科健診費用の全額助成。(11)妊婦初回産科受診費用の助成。(12)病児保育利用料の無償化。
出産祝い	あり
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	9所（うち0歳児保育を実施している保育所：9所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	34園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：2園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(特認校制、特定地域選択制)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

鹿屋市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	鹿屋市3080円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	鹿屋市2777円
下水道普及率	19.4％

安心・安全

建物火災出火件数	13件人口10000人当たり 1.29件
刑法犯認知件数	329件人口1000人当たり 3.25件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	10ヶ所
一般診療所総数	71ヶ所
小児科医師数	16人小児人口10000人当たり 10.89人
産婦人科医師数	12人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.70人
介護保険料基準額（月額）	6700円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	4分別15種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源物(新聞・チラシ、ダンボール、雑誌類、紙パック、ペットボトル、生きびん、ワンウェイびん、空き缶、金属類、スプレー缶類、古繊維類、使用済小型家電)　プラスチック類〕　拠点回収：乾電池　蛍光灯　生ごみ
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	なし備考 -
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

鹿屋市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【居住誘導区域内等における中古住宅の購入】20万円。加算項目として市外からの移住30万円、新婚世帯20万円、子育て世帯20万円、高齢者世帯20万円及び認定長期優良住宅等20万円及び空き家バンク10万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 100万円

備考: 【居住誘導区域内等における中古住宅の購入】20万円。加算項目として市外からの移住30万円、新婚世帯20万円、子育て世帯20万円、高齢者世帯20万円及び認定長期優良住宅等20万円及び空き家バンク10万円。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)10万円(2)200万円(3)30万円備考 (1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3、上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率2/3、上限200万円。簡易耐震改修工事は、補助率2/3、上限100万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率20～30％、上限20～30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率20％～30％、上限20～30万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)10万円(2)200万円(3)30万円

備考: (1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3、上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率2/3、上限200万円。簡易耐震改修工事は、補助率2/3、上限100万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率20～30％、上限20～30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率20％～30％、上限20～30万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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