奈良市(奈良県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

奈良県奈良市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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奈良市の暮らしデータ

奈良市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	155069世帯
人口総数	347187人
転入者数	12110人転入率（人口1000人当たり） 34.88人
転出者数	11514人転出率（人口1000人当たり） 33.16人
土地平均価格	住宅地 95088円／m² 商業地 385273円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子育ておうえんサイト。(2)子育て情報ブック。(3)おむつのサブスク「手ぶら登園」(0～2歳児が在園する市内14の公立園で実施)。(4)バンビーランチ(公立放課後児童クラブで長期休業中の弁当提供)。(5)フードバンク事業。(6)子どもの体験支援事業。(7)奈良市子どもセンターの運営。(8)発達相談・園巡回相談(発達の課題を抱える就学前の幼児と保護者対象)。(9)発達支援親子教室。(10)子育てスポット事業(0～3歳児と保護者対象)。(11)子育てサークルへの補助金。(12)同一世帯の第2子以降の保育料無償化。(13)保育所等の副食費の助成制度(同一世帯の第3子以降)。(14)子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の「現物給付方式」を高校生世代まで拡大。
出産祝い	なし
公立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
私立保育所数	20所（うち0歳児保育を実施している保育所：20所）
保育所入所待機児童数	14人
認定こども園数	45園	預かり保育実施園数	公立：6園　私立：10園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(特認校制・隣接区域選択制を各1校実施)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

奈良市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	奈良市3509円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	奈良市2893円
下水道普及率	92.6％

安心・安全

建物火災出火件数	39件人口10000人当たり 1.10件
刑法犯認知件数	1640件人口1000人当たり 4.62件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	21ヶ所
一般診療所総数	400ヶ所
小児科医師数	77人小児人口10000人当たり 20.07人
産婦人科医師数	44人 15～49歳女性人口1万人当たり 6.90人
介護保険料基準額（月額）	6220円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	7分別9種〔可燃ごみ　不燃ごみ　空き缶　ガラスびん(無色透明びん、茶色びん、その他の色びん)　ペットボトル　飲料用紙パック　プラスチック製容器包装〕　拠点回収：使用済小型家電　電池類(乾電池・ボタン電池・コイン電池　小型充電式電池)
家庭ごみの戸別収集	一部実施(原則ステーション収集を採用しているが、ステーション収集ができていない区域が一部存在している為、一部実施となるが、今後、全区域ステーション収集を進めていく)
粗大ごみ収集	あり備考無料での戸別収集を実施しており、電話またはインターネットからの事前申込制としている。ただし、インターネットからの申込みは、過去2年以内に収集履歴が1回以上ある方に限定している。また、1世帯につき、2ヶ月に1回、最大6点(有害ごみを除く)までの収集としている。なお、家の前をごみ収集車が安全に通り抜けできない等の場合は、収集可能な場所にごみを出していただいており、マンション等は敷地外にごみを出していただき、収集を実施している。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

奈良市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【空き家・町家バンク活用住宅支援補助金】奈良市空き家・町家バンクの登録物件に対して購入費用の一部を補助(購入費用の1/2、上限50万円)。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【空き家・町家バンク活用住宅支援補助金】奈良市空き家・町家バンクの登録物件に対して購入費用の一部を補助(購入費用の1/2、上限50万円)。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【木造住宅耐震改修工事補助事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅(同一棟増築がある場合は要相談)の耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする)費用の1/3の額(限度額50万円)を助成。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【木造住宅耐震改修工事補助事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅(同一棟増築がある場合は要相談)の耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする)費用の1/3の額(限度額50万円)を助成。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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