丹波市(兵庫県)の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧 [区画図付き表示]

兵庫県丹波市の土地、分譲地、売地、宅地などの土地物件をご紹介します。売り地、分譲土地、住宅用土地などの土地情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・土地面積・建築条件・立地・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想の物件探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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丹波市のおすすめ新築一戸建て

氷上町石生（石生駅） 870万円

価格

870万円

住所

兵庫県丹波市氷上町石生
市島町上田（市島駅） 680万円

価格

680万円

住所

兵庫県丹波市市島町上田

丹波市の新築一戸建て情報をもっと見る

丹波市の暮らしデータ

丹波市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	22959世帯
人口総数	60033人
転入者数	1603人転入率（人口1000人当たり） 26.70人
転出者数	1762人転出率（人口1000人当たり） 29.35人
土地平均価格	住宅地 14691円／m² 商業地 32025円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	インフルエンザ予防接種費用の一部助成(13歳以上は1回のみで、自己負担2,000円/回。13歳未満は2回で自己負担2,000円/回)。
出産祝い	あり
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	13園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

丹波市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	丹波市4559円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	丹波市4262円
下水道普及率	61.6％

安心・安全

建物火災出火件数	17件人口10000人当たり 2.77件
刑法犯認知件数	261件人口1000人当たり 4.25件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	46ヶ所
小児科医師数	14人小児人口10000人当たり 20.73人
産婦人科医師数	8人 15～49歳女性人口1万人当たり 8.32人
介護保険料基準額（月額）	5940円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考有料の市指定ごみ袋で排出する品目(可燃ごみ、プラスチック系ごみ)のみ有料。
家庭ごみの分別方式	3分別17種〔可燃ごみ　資源ごみ(プラスチックごみ、紙製容器包装、ペットボトル、かん、びん、金属類、紙パック、蛍光灯、電池類[乾電池、ライター、モバイルバッテリー]、新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、古着類)　埋立ごみ(ガラス陶器類)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。年2回収集、収集には事前申し込みが必要。拠点回収。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

丹波市の住まいの給付金

新築建築

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)50万円(2)100万円(3)50万円備考 (1)【地元産材の利用促進補助】丹波市産の木材を利用する場合に補助。市内業者が施工、木材の利用量に応じて最大50万円。(2)【耐震事業建替工事】既存の耐震性の低い住宅を除去し、耐震性のある住宅を新築する場合(対象工事費の1/4、上限100万円)。(3)【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入予定で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育修了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5％(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)50万円(2)100万円(3)50万円

備考: (1)【地元産材の利用促進補助】丹波市産の木材を利用する場合に補助。市内業者が施工、木材の利用量に応じて最大50万円。(2)【耐震事業建替工事】既存の耐震性の低い住宅を除去し、耐震性のある住宅を新築する場合(対象工事費の1/4、上限100万円)。(3)【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入予定で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育修了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5％(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

新築購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入予定で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育修了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5％(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入予定で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育修了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5％(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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