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砂川市と深川市の新築一戸建て・新築住宅物件一覧

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吉野二条南７（砂川駅） 360万円～460万円

建築条件付土地
最近見た物件

価格: 360万円～460万円
土地価格のみ

住所: 北海道砂川市吉野二条南７

交通: ＪＲ函館本線砂川駅徒歩24分
ＪＲ函館本線豊沼駅徒歩35分

間取り: -

建物面積: -
土地面積: 330.11m²～454.75m²99.85坪～137.56坪

総区画数: 14区画

所有権

西三条北１５（砂川駅） 163万円～177万円

建築条件付土地
最近見た物件

価格: 163万円～177万円
土地価格のみ

住所: 北海道砂川市西三条北１５

交通: ＪＲ函館本線砂川駅徒歩36分

間取り: -

建物面積: -
土地面積: 269.3m²～291.24m²

総区画数: 6区画

所有権
即入居可

歌志内市の暮らしデータ

歌志内市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	1417世帯
人口総数	2584人
転入者数	81人転入率（人口1000人当たり） 31.35人
転出者数	105人転出率（人口1000人当たり） 40.63人
土地平均価格	住宅地 1875円／m² 商業地 2100円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)義務教育学校前期課程及び義務教育学校後期課程における修学旅行に対し、児童・生徒にかかる旅行費用を全額助成。(2)認定こども園保育料及び給食費無料。(3)義務教育学校7年生に進級した生徒に指定制服等(トレーニングウェア上下、ハーフパンツ、指定靴)を支給。(4)高校生に就学支援金月額1.5万円支給。(5)18歳までの子ども医療費無料。(6)義務教育学校給食費無償。(7)子育て用品レンタル費用を助成。(8)新生児聴覚検査費用を全額助成。(9)小児慢性特定疾病の通院にかかる交通費を年12回分助成。(10)高等学校等で使用する学習用パソコン(BYOD)購入費補助(上限4.5万円、在学中1回限り)。(11)子育て用品購入費の補助(上限5万円)
出産祝い	なし
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	1園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

歌志内市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	中空知広域水道企業団4891円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	歌志内市4797円
下水道普及率	98.9％

安心・安全

建物火災出火件数	1件人口10000人当たり 3.35件
刑法犯認知件数	6件人口1000人当たり 2.01件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	3ヶ所
小児科医師数	0人小児人口10000人当たり 0.00人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額（月額）	5450円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	5分別14種〔生ごみ　可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(空き缶、空きビン、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙)　危険ごみ(スプレー缶、ライター、その他)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。各世帯で1度に3点まで。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

歌志内市の住まいの給付金

新築購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 500万円備考【住宅建設等奨励金】市に5年以上定住を確約される方で税金等の滞納がない方が対象。住宅を新築または建売住宅を購入した場合、奨励金として200万円(転入者は250万円)。さらに市内建設業者に発注もしくは購入の場合は100万円、二世帯住宅の場合又は子育て世帯の場合は50万円、建て替えのために既存住宅を解体撤去した場合は最大50万円(費用の1/2以内)、市指定の住宅用地に新築した場合は100万円を加算。最大500万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 500万円

備考: 【住宅建設等奨励金】市に5年以上定住を確約される方で税金等の滞納がない方が対象。住宅を新築または建売住宅を購入した場合、奨励金として200万円(転入者は250万円)。さらに市内建設業者に発注もしくは購入の場合は100万円、二世帯住宅の場合又は子育て世帯の場合は50万円、建て替えのために既存住宅を解体撤去した場合は最大50万円(費用の1/2以内)、市指定の住宅用地に新築した場合は100万円を加算。最大500万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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