真庭市(岡山県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

岡山県真庭市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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真庭市の暮らしデータ

真庭市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	15781世帯
人口総数	40778人
転入者数	868人転入率（人口1000人当たり） 21.29人
転出者数	1087人転出率（人口1000人当たり） 26.66人
土地平均価格	住宅地 8712円／m² 商業地 21600円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子育てオンライン相談(ラインによる相談)。(2)すこやか相談(臨床心理士等による個別相談)。(3)妊婦・パートナー歯科検診(歯科健康診査費用1回無料)。(4)低所得妊婦初回産科受診料助成事業(市民税非課税世帯又は生活保護世帯に妊娠判定の費用1回あたり1万円を助成)。(5)母子父子自立支援員によるひとり親家庭への相談支援。(6)園児のおむつスッキリ事業(子ども園等での使用済みおむつを園で処理)。(7)頑張る保育士応援事業(奨学金により保育士の資格を取得し、市内に就職した場合に奨学金返済額の1/2を補助)。(8)遺児激励金(保護者と死別した義務教育終了前の児童に、見舞金、入学及び卒業時に激励金を支給)。
出産祝い	あり
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：0所）
私立保育所数	1所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	14園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

真庭市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	真庭市4312円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	真庭市3168円
下水道普及率	44.0％

安心・安全

建物火災出火件数	10件人口10000人当たり 2.34件
刑法犯認知件数	111件人口1000人当たり 2.60件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	5ヶ所
一般診療所総数	49ヶ所
小児科医師数	10人小児人口10000人当たり 22.46人
産婦人科医師数	2人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.23人
介護保険料基準額（月額）	5720円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	5分別21種〔生ごみ　燃えるごみ類　資源ごみ(アルミ缶・スチール缶、ビン[無色透明、茶色、その他の色]、ペットボトル、プラスチック容器包装類、プラスチック製品、小型家電、乾電池、布類、古紙類[新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、雑がみ])　不燃ごみ(ガラス・陶磁器類、蛍光管類、金属類[小])　使用済み食用油〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。ステーション収集。大型家電・大型家具類・大型金属類等のごみは、クリーンセンターへ直接持ち込み。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

真庭市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 80万円備考【空き家活用定住促進補助金】移住者が空き家の購入した場合80万円を上限に1/3補助。空き家の回収の場合、80万円を上限に1/3補助。どちらも条件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 80万円

備考: 【空き家活用定住促進補助金】移住者が空き家の購入した場合80万円を上限に1/3補助。空き家の回収の場合、80万円を上限に1/3補助。どちらも条件あり。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)131万円(2)80万円備考 (1)【建築物耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強設計・耐震の改修工事の経費の一部を補助。耐震診断最大8万円、補強設計8万円、耐震改修工事は費用の80％、上限115万円。部分耐震改修工事の場合、補助額の上限は80万円。(2)【耐震シェルター等設置補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の部分耐震改修工事の費用の一部を補助。設置工事費の50％、補助額の上限は80万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)131万円(2)80万円

備考: (1)【建築物耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強設計・耐震の改修工事の経費の一部を補助。耐震診断最大8万円、補強設計8万円、耐震改修工事は費用の80％、上限115万円。部分耐震改修工事の場合、補助額の上限は80万円。(2)【耐震シェルター等設置補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の部分耐震改修工事の費用の一部を補助。設置工事費の50％、補助額の上限は80万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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